地球環境破壊を促進する偽善のG8サミット反対!
米日―EU―中露新興諸国連合による
環境破壊の相互転嫁を許すな!


7・5―8 全国の学生が北海道現地闘争に決起 

 7月5日から8日、北海道においてG8サミットおよび主要経済国会合(MEM)がおこなわれていたまさにそのときに、全学連の学生は全国から北海道に結集し、たたかう労働者とともに、「地球環境破壊を促進する偽善のG8サミット反対!」「米日―EU―中露新興諸国連合による環境破壊の相互転嫁を許すな!」の雄叫びをとどろかせた。
 日共の不破=志位指導部は、「サミット反対」の意志表示さえもすることなく、ただもっぱらEU式排出権取り引き制度の採用を福田政権に請願していたにすぎない。「連合」労働貴族どもは、各産業の独占資本家どもの利潤追求を支え協力しているがゆえに「サミット反対」を決して口にすることはなかった。この腐敗きわまる既成指導部を弾劾し、そのもとにある反対運動をのりこえて、全学連は、三極間の新たな環境=経済戦争に反対し、7・5「ピースウォーク」と7・7―8北海道現地闘争を連続的にたたかいぬいたのだ。

◆戦闘的デモにたたかう労学が決起(7月8日)
◆北大キャンパス・札幌市街を席巻する全国学生ウォークを実現(7月7日)
◆5000人の「ピースウォーク」を戦闘的に領導(7月5日)
◆北海道現地においてたたかう仲間と連帯し、
  早大キャンパスで「偽善のサミット反対」の
  集会・デモを実現(7月8日)

地球環境破壊を促進する偽善のG8サミット反対!
米・日―EU―新興諸国連合による環境破壊の相互転嫁を許すな!
途上国人民を飢餓に叩きこむ帝国主義のネオ新植民地主義的侵略を許すな!

G8サミット反対! 7・8北海道現地闘争へ


 7月7日から9日にかけて北海道の洞爺湖畔において、「地球温暖化対策」「原油・食料価格の高騰」「アフリカ支援」を主要テーマとするサミットが開催されようとしている。このサミットは、はたして地球温暖化や世界的な食糧危機を解決するための第一歩となるであろうか? 断じて否! 米・日と独・仏中心のEU諸国および中国・ロシア主導の経済新興諸国の権力者どもがいかに「地球環境保護」のベールをまとおうとも、このサミットは、各国権力者どもが自国に都合のよい「環境対策」を相互に押しつけあう〃環境破壊の相互転嫁〃の場となる以外のなにものでもない。
 すべての学友諸君! いまアフリカ、中南米、ヨーロッパ、アジアで、まさに全世界で、米・欧・日の独占諸資本の資源収奪と米・欧のヘッジファンドの穀物・原油先物取り引き=投機とによって貧困と飢餓にたたきこまれた各国の労働者・農民・漁民が闘いに陸続と決起している。これらのたたかう全世界人民とインターナショナルに連帯し、われわれはいまこそ〈洞爺湖サミット反対〉の闘いに起ちあがろう! 〃起て、飢えたる者よ。いまぞ日は近し〃の烈々たる闘志を燃えあがらせて。「サミット反対」の「ハ」の字も掲げることなく、EU諸国をモデルとした「環境対策」を日本政府に請願しているにすぎない日本共産党中央の腐敗を弾劾し、サミット反対闘争の一大高揚をきりひらこうではないか。

◆米・日―EU―新興諸国連合による環境破壊の相互転嫁

 地球温暖化が進行し、北極海の氷が溶け、大型台風(ハリケーン、サイクロン)、竜巻、大雨、干ばつなどの気象大変動が全世界を襲っている。川も海も大地も汚染され、農業も漁業も打撃をうけ、地球生態系と人類の滅亡の危機すらもが刻一刻と迫っている。
 それにもかかわらず、洞爺湖サミットを前にして、各国の権力者どもは、いよいよ国家エゴイズムをむきだしにし、もって環境破壊を促進しているのだ。
 ブッシュは、「気候変動はG8では取り上げず、MEMを開いて議論すればいい」とサミット議長国・日本の福田に迫り、サミット最終日の7月9日に「主要排出国会合」(MEM)を設定させた。このMEMにおいて、ブッシュは、〃バイオ燃料と原発の推進によって2025年には排出量上昇をストップさせる〃という、「ネアンデルタール人の提案」(ドイツ環境相)と罵倒されたほどの噴飯もののアメリカの「数値目標」を披瀝しようとしている。これは、アメリカが2025年までCO2排出量を増やしつづけることの居直りでなくして何であろうか。このようなブッシュの策動は、独・仏が主導した国連の「気候変動枠組条約・締約国会議」第13回会議(COP13)の決定(ポスト京都議定書の新条約策定のロードマップ)を葬りさるという企みにもとづく以外のなにものでもない。
 これにたいして独・仏両権力者は、EUが提唱している「温室効果ガス削減」の国別削減目標とEU型の排出権取引制度(EU―ETS)をポスト京都議定書の基軸とすることを、米・日および中・露などの経済新興諸国にねじ込むことを画策している。フランスのサルコジは、EU―ETSをすでに導入しているEU域外の諸国政府およびアメリカ各州自治体との間で結んでいる国際炭素取引協定、これに参加していない域外企業にたいしては輸入追徴関税を課すという提案をおこなった。まさにそれは米・日や中国などの諸企業に対EU輸出規制をかけ〃環境障壁〃を設けるものにほかならない。独・仏両権力者は、ユーロ経済圏を中東欧さらには中東・アフリカに拡大し、かつ米・日両帝国主義および中国などの経済振興諸国にたいする排他的経済ブロックとして確立することを狙っているのだ。
 同時に、国際原油価格の際限なき暴騰のもとで、米・日・欧各国の金融独占諸資本が、それぞれの政府の庇護のもとに、石油代替エネルギーや省エネルギーなどの「環境対策」技術の開発をめぐってしのぎを削り、新たな利殖のための「環境ビジネス」の創出に血眼となっている。しかも、米・仏・日の政府は「ゼロエミッション(排出ゼロ)電源」などと称して原発の新増設と輸出を一挙に拡大しようとしている。世界全体で、今後20年間に150基以上もの原発の建設が見こまれているほどなのだ。チェルノブイリやスリーマイルの原発事故のような破局的な核惨事が惹き起こされる可能性がいよいよ高まっている……。
 このような米・日とEU諸国とが経済新興諸国・開発途上諸国にたいしてCDMを活用しておしすすめている経済進出は、「環境ビジネス」の創出というかたちをとった帝国主義の後進諸国への新植民地主義の新たな形態としての性格をもつものにほかならない。
 他方、米・日・欧の権力者どもが後進諸国にたいしてCO2排出量規制を押しつけようとしていることにたいして、インドのシンやブラジルのルラなどの権力者たちは猛然と反対している。この彼らを支持しているのが、胡錦濤の中国とプーチンのロシアにほかならない。中国は、京都議定書においてCDM(クリーン開発メカニズム)の対象国となっていることを利用して、CDMというかたちでの米・欧・日の独占諸資本の進出を積極的に受け入れ、もって帝国主義諸国から高度技術の奪取を追求しているのだ。それは、〃上からの資本主義化〃政策によって激成されてきた中国の社会経済的諸矛盾、とりわけ乱開発ゆえの環境破壊の激化をもたらす以外のなにものでもない。

◆三極間の角逐による世界的食糧危機の深刻化

 それだけではない。いまアフリカや中南米・アジアの貧しき国々に未曽有の食糧危機の大津波が襲いかかっている。しかしながら、サミットを目前としたいま、この世界的食糧危機への対応策をめぐっても、米・日とEU、さらに中・露主導の経済新興諸国連合とが相互に国家エゴイズムをむきだした角逐をくりひろげ、もって食糧危機の深刻化をもたらしているのだ。
 大義なきイラク侵略戦争に完敗したアメリカのブッシュ政権が、中東石油資源の強奪の企みが破産したことのゆえに、「脱石油依存」を名分として自動車用燃料の「バイオエタノール転換」を号令した。これによって、アメリカのアグリビジネス諸独占体は、食料用・飼料用のトウモロコシをエタノール原料用に転売し、かつ小麦や大豆の作付けを一挙にトウモロコシに切りかえた。このゆえに穀物の国際価格は未曽有の高騰を示している。しかも、サブプライムローンの焦げ付き急増を発端とした国際金融危機のもとで、膨大な余剰資金を抱えた米・欧のヘッジファンドなどの国際投機資本が、原油のみならず穀物の先物への投機に群がっていることのゆえに、それらの価格高騰にますます拍車がかかっている。こうして、農畜産業・酪農業・漁業の破壊が促進されただけではなく、アメリカが各国政府に農産物の「輸入自由化」を強制してきたことのゆえに、アメリカ産穀物の輸入に頼る開発途上諸国とりわけハイチ、カメルーン、エチオピアなどの〃最貧国〃では今、多くの人民が餓死に追いやられているのだ。
 ブッシュ帝国の「邪悪なバイオ燃料戦略」(食糧サミットでのキューバ代表の発言)にたいする国際的非難が高まっているなかで、独=仏枢軸のEUは、米・日との代替エネルギー開発競争における主導権を握ることを狙って、穀物ではないジャトロファ(南洋油桐)などを原料とする第二世代バイオ燃料の開発をうちだしている。だが、独・仏の諸独占体もまた、アメリカに先行するかたちで、アフリカ・アジア・旧東欧諸国において、バイオ燃料の原料となるアブラヤシなどを栽培するプランテーションをつくりために森林や農地を破壊してきたのである。
 他方、中国の胡錦濤はインドのシンとともに「アメリカのバイオ燃料生産こそが食糧高騰の要因だ」と主張している。これをタテとしながら、中国、インド、ロシア、ベトナムなどの諸国政府は、現在、農産物「輸出規制」を強化し穀物の確保に狂奔している。このことも、世界的な食糧危機のよりいっそうの深刻化をもたらしているのだ。それどころか、中国は、対中国輸出用の農業生産をおこなうために、アフリカ・中南米諸国の農地の買い占めにのりだしているほどなのだ。

◆EU式「環境対策」を請願する日共式代案の犯罪性

洞爺湖サミットに集う各国権力者どもへの怒りに燃えて、いま世界各地の労働者人民が闘いに起ちあがっている。だが、日本の既成反対運動は、著しい腐敗を露わにしているといわなければならない。
 日共の不破=志位指導部は、G8サミットにたいして一片の「反対」表明をすらしていない。福田政権にたいして「洞爺湖サミット議長国としての国際的責任を果たせ」と要求しつつ、「地球温暖化抑止」の代案を対置し、その採用をお願いしているにすぎないのだ。しかも、彼らのこの代案たるや、EU諸国政府のように日本政府も「国内排出量取引制度」や「環境税」を導入せよ、というシロモノなのだ。
 まずもって、EU諸国政府が施行している排出権取引制度を称賛し、これと同様の制度の導入を福田政権に迫るのは、反労働者性の極みではないか。すでに「福田ビジョン」において排出権取引制度の試行的実施を日本政府じしんが謳っているのだからして、この日共の代案は福田政権の「温暖化対策」を補完するものでしかない。そもそもEU諸国が推進している排出権取引制度にもとづく「排出権」市場の拡大や、CDMを活用した経済振興諸国・開発途上諸国との「排出権」取り引きの拡大は、新興諸国・開発途上諸国への環境破壊の転嫁をもたらしている。このことに示されるEU式「環境対策」なるものの独占ブルジョア的本質=階級性を不問に付しているのが日共中央なのだ。
 しかも、日本政府にたいしてドイツ式「環境税」の採用を要求することもまた、まさに独占資本家どもに魂を売り渡した徒輩ならではの犯罪性の露出といわなくてはならない。
 こうした代案は、独占資本家どもが「環境対策」に要するコストを軽減するために、政府が「環境税」という名の大衆収奪を強化することを積極的に是認することをしか意味しない。それだけではない。「環境技術」の名において新たに開発した技術諸形態を独占ブルジョアジーが直接的生産過程に導入するのは、資本の自己増殖という目的にかなうかぎりにおいてなのである。それゆえに、この技術諸形態の直接的生産過程への導入は、つねに必ず、労働者にたいする労働強化=搾取強化を帰結するのである。こうした独占ブルジョアジー的な「環境対策」なるもの、さらには現代科学技術と現代の物質文明に刻印されている階級的本質を不問に付して、地球環境の未曽有の危機を克服しうるかのように唱えるのは、まったくの幻想なのである。

◆洞爺湖サミット反対! 北海道現地闘争に起ちあがろう!

われわれは、日共中央の犯罪的な対応を弾劾し、彼らの「地球温暖化抑止策」請願運動をのりこえ、洞爺湖サミット反対の闘いの高揚をかちとろうではないか。
 この洞爺湖サミットこそは、米・日と独=仏枢軸のEU諸国、そして中・露主導の新興諸国連合とが、それぞれに「地球温暖化防止」を謳いながら、環境破壊を相互転嫁し、もって地球環境・生態系破壊を新たな次元におしあげる歴史的跳躍台となるにちがいない。しかも、こうした三極間の角逐は、石油・天然ウラン・レアメタルなどの資源や穀物の争奪戦とも結びついているがゆえに、とりわけ開発途上諸国における資源の乱開発と人民の飢餓の深刻化をもたらし、新たな戦乱を惹き起こすこと必至なのである。
 地球環境破壊を促進する偽善のG8サミットに反対しよう! 米・日―EU―新興諸国連合による環境破壊の相互転嫁を許してはならない!
 われわれは、米・日・欧各国の金融独占諸資本による新たな利殖のための「環境ビジネス」創出の策動に反対するのでなければならない。
 米・欧・日の金融独占諸資本による「環境対策」技術の開発競争は、サブプライムローンの破綻によって露呈したヤンキー帝国主義製金融錬金術の破綻のもとで、金融独占諸資本の新たな延命策として追求されている。だが、それは〈カジノ資本主義〉の限界を突破する方策には絶対になりえない。「排出権」取り引きの増大が、すでに「排出権」を担保とした種々の金融派生商品(デリバティブ)を生みだし、米・欧のヘッジファンドによる投機の対象とされている。このことこそ、〈カジノ資本主義〉の脱却不可能性と現代帝国主義の腐朽性を如実に示すものではないか。問われるべきは、まさに資本主義の〈根本悪〉なのだ。
 しかも、こうした「環境技術」の開発は、とりわけ米・EU諸国のバイオ燃料の増産は、開発途上諸国にたいする環境破壊と飢餓の〃輸出〃というべき事態を惹き起こしている。われわれは、米・欧・日の帝国主義諸国によるCDMを活用するかたちでの経済振興諸国・開発途上諸国への新たな新植民地主義的侵略に反対しなければならない。
 途上国人民を飢餓にたたきこむ帝国主義のネオ新植民地主義的侵略を許すな! 帝国主義・金融諸資本の穀物・原油投機反対! バイオ燃料生産拡大による森林破壊・飢餓の強制を弾劾せよ! 米・日・仏などの政府・原子力関連独占体による原発の新増設と輸出の策動に反対しよう!
 われわれは、米・日―EU―新興諸国連合の環境=経済戦争というべき角逐が、全世界の人民に貧困と飢餓を拡大していると同時に、新たな世界大的戦乱勃発の危機を高めていることを怒りをこめて暴きださなくてはならない。日本の福田政権は、「サミット警備」を名分として米軍の指揮下でSM3搭載のイージス艦や迎撃ミサイル(PAC2)を北海道(周辺海域)に配備し臨戦態勢をとろうとしている。これは、まさに中国・ロシアにたいする軍事的デモンストレーション以外のなにものでもない。われわれはMDシステムの日本および中欧への配備に反対し、〈米―中・露の新たな核軍事力増強競争反対〉の革命的スローガンを掲げようではないか!
 いま日本では、非正規雇用労働者が全労働者の3分の1を超え、低賃金を強いられている「ワーキングプアー」層は極限的な貧窮に叩きこまれている。それはまさに〈現代の『蟹工船』〉というべきである。われわれは、全世界のたたかう労働者階級・勤労人民と連帯し、日本の地においてサミット反対の闘いを創造しようではないか。
 このサミット反対の闘いを、MDシステムの配備阻止の反戦反安保闘争や消費税大増税・社会保障制度改悪反対の政治経済闘争と一体的に創造し、もって労働者人民に戦争と貧困を強制する福田政権を打倒しようではないか。すべての学友はG8首脳会談粉砕! 7・8労学統一行動に起ちあがろう! (6月30日)
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