米・日の準臨戦態勢強化反対! 北朝鮮の核実験弾劾!
海外派兵新法の制定阻止!
〈戦争と貧困〉を強制する麻生政権打倒!


6・14 労働者・学生統一行動

◆MDシステムの実戦的運用反対!
◆「船舶検査特措法」の制定阻止!
◆日米新軍事同盟の強化反対!
◆米―中・露の新たな核軍事力増強競争反対!
◆消費税大増税反対!
◆「核軍縮」幻想に浸る日共系平和運動をのりこえたたかおう!

 6月14日、全学連は、「米日の準臨戦態勢強化反対! 海外派兵新法の制定阻止! 〈戦争と貧困〉を強制する麻生政権打倒!」を掲げてデモンストレーションに起ちあがった。反戦青年委員会の労働者の方々とスクラム固く、アメリカ大使館、国会・首相官邸にたいして怒りの拳をたたきつけたのだ。

北朝鮮の地下核実験弾劾! 米・日の準臨戦態勢の強化反対!
「海賊対処法」=海外派兵新法の制定阻止!

〈戦争と貧窮化〉を労働者・人民に強いる麻生政権を打倒しよう!

6・14労働者・学生統一行動に起ちあがろう!
米―中・露の新たな核軍事力増強競争反対!


 麻生政権は今、ヨレヨレになりながらも、みずからの任期いっぱいまで首相の座に居座りを決めこもうとしている麻生の号令のもと、極反動攻撃を矢継ぎ早にうちおろしている。地下核実験を強行した北朝鮮国家にたいする、アメリカと共同しての準臨戦態勢の強化。「海賊対処」を名目としたソマリア沖・ジブチへの自衛隊三軍の出兵と、海外派兵のフリーハンドを握るための「海賊対処法」=海外派兵新法の制定。憲法改悪に向けての憲法審査会規程の衆院採決の強行。首切りされた労働者を見殺しにする他方での、大企業への公的資金(血税だ!)注入。―これらをなしとげるために、猪突猛進しているのだ。
 すべての学友のみなさん! 今こそ〈戦争と貧窮化〉を労働者・人民に強いる麻生政権を打ち倒す闘いの嵐をまき起こそうではないか。職場生産点において空前の首切り・賃下げ攻撃を打ち砕く闘いを不屈にたたかいぬいている労働者と連帯し、来たる6月14日、労働者・学生統一行動に起ちあがろう!

◆北朝鮮の地下核実験弾劾! 米・日の準臨戦態勢の強化反対!

さる5月25日、北朝鮮の金正日政権は地下核実験を強行した。弾道ミサイル発射につづく北朝鮮国家のこの暴挙をわが全学連は断固として弾劾する。
 同時に、われわれは、米・日両政府が、核実験を強行した北朝鮮国家にたいする臨戦態勢をとりつつ日米新軍事同盟の現実的強化に狂奔していることに断固として反対する。
 米・日両権力者は、北朝鮮にたいする「制裁」を名分(=口実)として、日本全土に配備したMDシステムを実戦的に運用しつつ準臨戦態勢を強化している。そして韓国権力者をも巻きこみつつ、この態勢を恒常化しようとしている。韓国の李明博政権は、アメリカ主導のPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)への正式参加を表明した。
 この韓国のPSI参加表明にたいして、金正日政権は、「宣戦布告と見なす」と非難する声明を発表した。今まさに、「38度線」(南北軍事境界線)地帯と黄海の軍事境界線海域では、北朝鮮と韓国の両軍がにらみあい、直接的軍事衝突の危機が高まっているのだ。
 オバマ政権は、北朝鮮を出入りする船舶への臨検を国連加盟国に義務づけた国連安保理決議案をタテとして、日本・韓国をはじめとするPSI参加諸国を動員して、北朝鮮船舶にたいする臨検という強硬策にうってでようとしている。国連安保理において、オバマ政権は、麻生政権とともに、臨検の際に「必要なあらゆる手段の行使を許可する」ことなどを盛りこんだ「制裁強化」案を提案してきた。これにたいして、中・露両権力者は、北朝鮮の核実験を非難する決議の採択には同意しながらも、米・日の「制裁強化」案には抵抗してきた。こうした米と中・露との妥協の産物として、国連安保理決議案においては、公海上における臨検については船舶が所属する「旗国」の許可を必要とするという項目が加えられたうえで、北朝鮮船舶への臨検を国連加盟国に義務づけることが謳われたのだ。
 そして麻生政権・自民党は、北朝鮮船舶への臨検をおこなうための新法案を今国会に上程することを画策しはじめている。しかも、自民党国防部会は、「敵基地攻撃能力の保有」を「防衛計画の大綱」の改定において盛りこむことを決定した。彼らは、「敵基地攻撃」のための軍事衛星システムの確立や、巡航ミサイルの保有をたくらんでいるのだ。

◆「核軍縮」交渉の裏面で激化する米―中・露の軍事的角逐

 オバマ政権は、ロシア権力者との「核軍縮」交渉をおこなうとともに、その裏面においては、MDシステムの世界的配備を中軸として、自国の核軍事力(「使える戦術核兵器」の維持・更新を含む)の質的増強に突進している。まさに、オバマの「核軍縮」提案(戦略核兵器の削減や「核拡散防止」を謳うそれ)なるものは、あくまでもアメリカの「一超」世界支配を再興していくために、核軍事力における自国の圧倒的優位を不動のものにするという策略にもとづくものでしかないのだ。
 そして世界で唯一の〃隷属国〃たる日本にたいしては、その軍事力と経済力を最大限に活用していこうとしているのが、オバマ政権なのだ。現に日米「グアム協定」は、米軍の「戦略展開拠点」であるグアム基地を飛躍的に強化するために日本に約6100億円もの巨額な費用を負担させるというものにほかならない。オバマ政権は、麻生政権をつき従えつつ、このグアム基地建設と「ワンパッケージ」で在沖・在日米軍基地を対中国・対ロシアの最前線拠点として強化しているのだ。中国・ロシアの核戦力を無力化するためのMDシステムの日本全土への配備をはじめとする、日米新軍事同盟を現実的に強化するためのこれらの策動は、アメリカの核軍事力の質的増強の中心環として位置づけられているものにほかならない。
 これにたいして、ロシアのプーチン=メドべージェフ政権は、オバマ政権の「核軍縮」提案を受け入れるかたちをとりながら、この「核軍縮」交渉をオバマ政権にMDシステムの配備を断念させるための政治交渉の場に転化しつつ、同時にその裏面ではMDシステムに対抗しうる核軍事技術を開発することを策している。このロシアとの同盟的結託のもとに、中国の胡錦濤政権は、米・日両権力者による在日米軍基地を対中・対露の最前線基地として強化していく策動に対抗して、東シナ海・南シナ海の制海権を確保することを狙って、空母の建造や新型SLBMを搭載した原子力潜水艦の配備などの海軍力の増強をおしすすめている。
 われわれは、日米新軍事同盟の対中・対露攻守同盟としての強化に反対するとともに、中・露の対米対抗的な核軍事力増強に反対するのでなければならない。今こそ〈米―中・露の新たな核軍事力増強競争反対!〉のスローガンを高く掲げよう!

◆「海賊対処」を名目とした海外派兵新法の制定を許すな!

麻生政権は、「海賊への対処」を名目にして史上初めて陸・海・空の三軍統合部隊をソマリア沖・ジブチに出撃させた。アフリカ諸国の石油・天然資源の囲いこみを狙って、ソマリア沖に海軍を派遣している胡錦濤の中国。この中国への焦りにかられたオバマ政権からの要請に応え、法的根拠をアイマイにしたままで自衛隊派遣に踏みきったのが麻生政権にほかならない。
 しかも彼らは、「海賊対処法」という名の海外派兵新法を今国会でなんとしても成立させることを策している。この法案は自衛隊の護衛対象を「他国船舶」に拡大するとともに、自衛隊の先制的な武器使用=攻撃を認めるというものである。まさにそれは、自衛隊の海外派兵をフリーハンドでおこなうとともに、「集団的自衛権の行使」を合憲化するという国家意志をむきだしにしたものにほかならない。
 現に麻生政権は、「集団的自衛権の行使」を合憲とする政府見解をうちだそうとしているのみならず、憲法の明文改定に向けて新たな一歩を踏みだそうとしている。国民投票法の施行が来年に迫っているもとで、憲法審査会規程(衆院憲法審査会の議席数などを定めるそれ)の採決を、6月11日にも強行することを策しているのだ。
 麻生政権による「海賊対処」を名目とした海外派兵新法の制定と憲法審査会規程の衆院採決を絶対に阻止しよう!

◆大不況の労働者・人民へのツケ回しを許すな! 学生生活を破壊する学費値上げ反対!

 麻生政権は、オバマ政権とともに日米新軍事同盟を強化していくために莫大な軍事費支出・対米財政支援をおこなっている。軍事費年間5兆円、MDシステム開発・配備費として総額1兆円、米軍再編経費として総額3兆円のアメリカへの献上……。
 それとともに麻生政権は、金融諸機関と諸独占体の救済のために膨大な公的資金(血税だ!)を投入している。
 すでに麻生政権は、産業活力再生法の改定を強行した。これは、経営危機を招いて公的資金の注入を受ける大企業の経営者の責任はいっさい問わない、この企業が倒産した場合やその株価が暴落した場合の損失もすべての公的資金で負担する、などと、どこまでも独占資本家に都合よくつくられている。しかも、資本注入の「条件」はさらなるリストラをすすめることであり、労働者にとってはさらなる首切り・賃金カットが待っているということなのだ。
 4月の完全失業率はついに5%に達し、失業者は約350万人に上っている。去年の同時期より71万人も増えているのだ。こうして路頭に放り出された数多の労働者を見殺しにしながら、麻生政権は、日米新軍事同盟の強化と大企業救済のために血税を湯水のごとく注ぎこんでいるのだ。しかも、それによって増大する国家財政赤字のツケ回しとして、2年後の消費税増税をたくらんでいるのだ。
それだけではない。政府・文部科学省は国立大学の運営費交付金を毎年1%づつ削減し、私学助成金を低額に抑えこんでいる。このもとで国公私立の各大学当局は学費値上げに踏み切ろうとしている。これはまさに、私たち学生と親の生活苦をいっそう強いるものでなくして何なのか。
 われわれは、麻生政権による大不況の労働者・人民への犠牲転嫁に反対するとともに、学費値上げに反対する声をまき起こそう!

◆「北朝鮮への制裁強化」に唱和する共産党中央を弾劾してたたかおう!

 だが、今日この時に、日本の既成反対運動の指導部、とりわけ日本共産党の不破=志位指導部は、「対北朝鮮の制裁強化」を盛りこんだ国会決議に賛成し、麻生政権と対北朝鮮制裁を唱和するという腐敗を露わにしている。
 彼らは言う、北朝鮮政府の核実験強行は国連安保理決議と六ヵ国協議共同声明に「違反する暴挙」であり、「核兵器廃絶に向かう新たな機運にたいする乱暴な挑戦」である、と。
 だが、もっぱら諸国家権力者どもの合意(国連安保理決議や六ヵ国協議合意)をタテにして金正日政権の核実験に反対するなどというのは、米・日や中・露の権力者の金正日政権にたいする圧力に期待をかけ、これに依拠するものに反対運動をネジ曲げるものではないか。
 また、オバマの「核軍縮」提案をもって、世界は「核廃絶への新たな流れ」にあるとバラ色に描きだし、これへの「逆行」と北朝鮮の核実験を非難することじたいが、倒錯しているのだ。オバマじしんが北朝鮮の核実験に直面するや否やただちに「アメリカの核抑止力で日本・韓国の安全を保障する」と言明したことを不問に付し、現に米・日の権力者がMDシステムを実戦的に運用して準臨戦態勢をとっていることに反対しないのは犯罪的ではないか。
 そもそもオバマはプラハ演説において「核兵器のない世界をめざす」と唱えつつ同時に、「核兵器が存在しているかぎり、米国は敵対国を抑止するため、安全かつ確実で効果的な兵器を保有し続ける」と宣言したのだ。この宣言は、アメリカの「一超」世界支配を再興するために、「核軍縮」交渉によって中・露両権力者の手を縛りながら、この両国を圧倒しうるアメリカ国家の核軍事力を維持していくという意志の表明以外のなにものでもない。
 そして現に「核軍縮」を掲げて米・露の両権力者が相互瞞着をくりひろげている裏面において、とりわけ東アジア地域においては米・日と中・露との軍事的角逐が激しさを増しているのだ。
 それにもかかわらず、こうした米と中・露との国家的対立の彼岸において、これら諸国家権力者の間の「核軍縮」交渉によって「核兵器廃絶」が実現されるかのように期待するのは、純然たる幻想だと言わなければならない。こうした幻想は、あたかも核兵器が自己運動して「人類社会」を脅かすかのように捉える錯誤に、すなわち核兵器をば核武装し相互に対抗している米―中・露の国家的諸対立から切り離して自立的に捉える錯誤に起因するのである。いいかえるならば、米―中・露の核軍事力増強競争にたいして断固として反対していくことの彼岸において、これら権力者の「核軍縮」交渉に期待を寄せるオメデタサに起因するのである。
 われわれは、「北朝鮮制裁」に唱和する共産党中央を弾劾し、「北朝鮮の核実験弾劾! 米・日の準臨戦態勢の強化反対!」「『海賊対処法』=海外派兵新法の制定阻止!」の闘いを燃えあがらせようではないか!
 「核軍縮」への幻想を煽る日共中央を弾劾し、今こそ〈米―中・露の新たな核軍事力増強競争反対!〉のスローガンを高く掲げよう!
 それとともに、われわれは、麻生政権による金融破綻・大不況の労働者・学生・人民への犠牲転嫁に断固として反対するのでなければならない。
 すべての学友は、労働者・学生・人民の怒りに包まれながらも、政権の座にしがみつきありとあらゆる反動攻撃に狂奔している麻生〃臨死〃政権を打ち倒すために、たたかう労働者と連帯して総決起しようではないか。6・14労学統一行動に起ちあがろう!         (6月6日)
back