辺野古新基地建設阻止! MD撤去・核基地撤去!
〈安保破棄〉めざしてたたかおう!
米―中・露本格対決下の核軍事力増強競争反対!


1・24 労働者・学生統一行動に決起

◆日米新軍事同盟の対中・対露核軍事同盟としての強化反対!
◆中国・ロシアの対米対抗の核軍事力増強反対!
◆アメリカ帝国主義のアフガニスタン侵略反対! イエメンへの侵略拡大を許すな!
◆鳩山政権による大衆課税の強化を許すな!
◆〈反安保〉を完全に投げ捨てた日本共産党中央弾劾!
◆「連合」古賀指導部による「救国」春闘への歪曲を許すな!
◆鳩山ネオ・ファシズム政権打倒をめざしてたたかおう!

 1月24日、沖縄の普天間基地「移設」問題をめぐる情勢が重大な局面を迎えているただなかで、全学連は、反戦青年委員会の労働者とスクラム固く、アメリカ大使館、国会・首相官邸に向けたデモンストレーションをたたかいぬいた。〈反安保〉を放棄し、鳩山政権にたいして「名護市民の民意を受けとめる」ことを期待し請願することに闘いを収斂している日本共産党中央を弾劾し、〈辺野古新基地建設阻止! MDシステム撤去・核基地撤去! 日米新軍事同盟の強化反対! 米―中・露本格対決下の核軍事力増強競争反対!〉の火柱を首都中枢に燃えあがらせたのだ。


1・24労学統一行動にたちあがろう!
辺野古新基地建設阻止! MDシステム撤去・核基地撤去!
米―中露本格対決下の核軍事力増強競争反対!



 東京地検特捜部による、民主党幹事長・小沢の元秘書・石川ら3名の政治資金規正法違反容疑での逮捕(1月15日〜16日)。この小沢政治資金暴露に直撃された鳩山政権は、それまでも下降していた内閣支持率をさらに激減させ(いまや発足時と比較して30パーセントも下落)、いよいよグラグラになっている。
 危機を深める鳩山政権は、辺野古新基地建設を受諾せよとのオバマ政権の要求を、―インド洋給油支援の中止とひきかえに―最終的には呑むハラをかためつつある。また日米両権力者は、同盟関係の軋みを露わにしつつも、在日米軍基地の強化・MDシステムの拡大配備などの、日米新軍事同盟を対中・対露の核軍事同盟として現実的に強化する攻撃をふりおろしているのだ。
 それだけではない。鳩山政権は、いまや大不況ゆえの税収大幅減を理由にして、ガソリン税暫定税率の事実上の維持を宣言した。仙石らの閣僚たちは消費税の増税をも口にしはじめた。大企業優遇の税制はあくまで継続し、年間5兆円にものぼる軍事費を聖域として確保しつつ、大衆収奪を強化しようというのである。
 「友愛」を掲げて自民党にとってかわった鳩山=小沢の民主党政権もまた、あらゆる面で反人民的な姿をあらわにしている。いま、私たち学生こそが、民主党政権を翼賛してきた既成反対運動をのりこえ、怒りにもえてたちあがるべきときなのだ!
 「反安保」を完全に投げ捨てた既成反対運動指導部を弾劾し、〈辺野古新基地建設阻止! 核基地撤去・MDシステム撤去! 米―中露本格対決下の核軍事力増強競争反対!〉のスローガンのもと、反戦反安保の巨大なうねりをまきおこそうではないか。そしてまた、鳩山政権による新たな貧困の強制をうちくだこう!
 1・24労学統一行動に起ちあがろう!

◆辺野古新基地建設阻止! 日米新軍事同盟の強化反対!

 すべての学生のみなさん! 辺野古新基地建設を阻止する闘いは、重大な局面に突入しつつある。
1月19日に、米日両国権力者は、安保改定50年にあわせた閣僚共同声明を発表し、「揺るぎない日米同盟」をうたった。このように日米両権力者は協調≠演出したのであったが、この声明が、日米首脳のではなく外務・防衛閣僚の声明として出されたにすぎないことそのものが、普天間基地「移設」問題をめぐってあらわとなっている日米同盟の亀裂を象徴する事態にほかならない。
 この声明をあげることを合意した日米外相会談(1月12日、ハワイ)においては、外相・岡田が、「5月までに結論を出す。これができなければ人間社会で信用を失う」と表明した。なおも結論を先延ばしにしているのだとはいえ、オバマ政権にたいしてはじめて結論を出す時期を公式に表明したのだ。しかも、鳩山じしんは最近、「グアムは無理」とか「日米合意が重要」とかと言い出している。これらのことは、いまやこの政権がオバマ政権の要求を基本的には呑む腹づもりをしつつあることを示しているのだ。
 中国・ロシアを軍事的に封じ込めるための最前線拠点として沖縄の米軍基地を強化するために、「日米合意」をタテにして日本政府にたいして辺野古新基地建設の受諾を強硬に迫っているのがオバマ政権である。これにたいして鳩山政権はこのかん、「結論先延ばし」の態度をとってきた。それは米中対決の時代にあって、自民党政府が対米追随≠フ外交路線をとってきたことによって地に墜ちた日本国家の威信のとりもどしをかけて、「アメリカに言うべきことは言う」という姿勢を示すためである。とはいえ鳩山政権は、この「結論先延ばし」にたいするオバマ政権のたびかさなる激怒に直面し、また国内においてもこの自らの態度が優柔不断≠ニみなされて内閣支持率低下を招き寄せていることに焦っているがゆえに、辺野古新基地建設の受諾というオバマ政権の要求をうけいれるハラを決めつつあるのである。
 いまこそ、オバマ政権による辺野古新基地建設を断固阻止しよう! 日米新軍事同盟の対中・対露攻守同盟としての強化を許すな! いっさいの在日米軍核基地・MDシステムの撤去をめざしてたたかおう!

◆米―中・露の新たな核軍事力増強競争に反対しよう!

 オバマ政権が鳩山政権に辺野古新基地建設の受け入れを強硬に迫ったり、鳩山政権とともにMDシステムの日本全土への配備に突進したりしているのは、対米対抗の核軍事力増強に突進している中国・ロシアにたいして、アメリカの核軍事力の圧倒的優位を保持しつづけるためにほかならない。私たちは、米―中・露の本格対決下でいよいよ激化している核軍事力の増強競争に断固反対するのでなければならない。
 昨年末におこなわれた米露首脳会談(12月18日)においては、ロシアのメドベージェフ政権が、12月5日に失効したSTARTT(戦略兵器削減交渉)の後継条約の締結はおろか、条約失効後の「つなぎ条約」の締結(オバマが求めていたもの)も拒否した。ロシアの移動式ICBMにのみアメリカの監視団がついているというような、STARTTのロシアにとっての「不利」。これをいっさいリセット≠オた新条約の締結をアメリカ権力者にねじこもうとしているのがロシア権力者なのだ。その裏面ではメドベージェフ政権は「核兵器がなければ国を守ることは不可能」とうそぶきながら、アメリカのMDシステム網を突破しうるICBMや多弾頭ミサイルの強化に突進している。
 これにたいしてオバマ政権は、ロシア権力者が「ミサイル防衛(MD)計画に制限を加えることを条約に盛り込むべきだ」と要求してきたことを突っぱねつつ、核軍事力の強化およびMDシステムの日本列島への配備に狂奔している。
 他方、この米露両権力者がくりひろげている「核軍縮」交渉にたいしては我関せずを決め込みつつ、ロシアとの軍事技術協力を深めながら対米対抗の大軍拡―空母をはじめとした海軍力の増強や、アメリカ全土を射程におさめるICBMの配備など―にひた走っているのが、いまや「昇竜」の勢いで超大国にのしあがろうとしている胡錦濤の中国にほかならない。
 いまや完全に崩れ落ちた「一超」世界支配の再興を夢想しているオバマ政権は、そのための最後のよすがである核軍事力の中・露にたいする圧倒的優位を確保するために血眼になっている。これにたいして中・露権力者は、アメリカの世界「一超」支配を最後的につきくずすために、その軍事力においてもアメリカにキャッチ・アップすることをめざして、あい結託しながら核軍拡に突進しているのである。
 このように、いま、米―中・露の核軍事力増強競争はいやましに激化しているのだ。この軍拡競争は、〈米・日〉―〈EU連合〉―〈中・露・新興諸国連合〉という〈三極〉間の経済的争闘戦や資源争奪戦と結びついて、日々戦乱の危機を深めている。
 いまこそ、米―中露本格対決下の核軍事力増強競争に反対しよう!

◆「反安保」を放棄した既成反対運動をのりこえたたかおう!

 いま、オバマ政権が「日米合意の履行」の名のもとに辺野古新基地建設をごり押しし、そして鳩山政権が、オバマ政権の要求を最終的には呑むハラをかためつつある。このことにたいして労働者・学生・市民の憤激が高まっている。にもかかわらず既成平和運動指導部は、「反米」も「反安保」もない、鳩山政権の対米交渉の尻押し運動へと反戦・反基地運動をねじまげているのだ。
 日本共産党の指導部は、「『基地のない沖縄』をめざす一大国民闘争」にとりくむなどと息巻いている。だが彼らは、「普天間基地の無条件撤去を要求するのは、安保条約に照らしても当然の権利です」などと言っている。現行安保条約をタテにして普天間基地撤去をオバマ政権にしっかり要求すべきことを、鳩山政権にお願いしているのだ。これは倒錯の極みではないか。日米両政府間の亀裂があらわになっているいまこの時こそ、MDシステム撤去、そしてすべての核基地撤去を掲げ、その実現のために奮闘すべきではないのか。そして、米軍普天間基地が存在していることや、オバマが「日米合意」をおしつけていることのそもそもの根拠をなす日米安保条約そのものの破棄をめざしてたたかっていくべきなのである。こうしたことをまったく投げ捨てているのが日共中央なのだ。
 しかも、彼らは口では「日米安保条約廃棄を国民の多数派にすることをめざす」などというけれども、その内実たるや、オバマが「日米関係は対等なパートナーだ」と言ったことにすがりながら、「日米安保条約のもとでも、緊急にただされるべき」「日米軍事同盟の『他に類のない異常な特質』」(日米地位協定や「思いやり予算」など)を「一つひとつただす」というものでしかない。まさに、現行の安保条約の存在を完全に前提にしているのだ。げんに彼らは最近、「海兵隊は『抑止力』でなく『侵略力』」ということをことさらに強調している。これは、「抑止=日本防衛」のためならば、安保条約にもとづいて駐留している米軍の存在をも是認すると言っているに等しいではないか。
 私たちは、こうした日共中央の指導のもとで「反安保」を抜き去られている既成反対運動を断固としてのりこえ、反戦反安保闘争の大爆発をかちとるのでなければならない。辺野古新基地建設反対の闘いはいよいよ正念場だ。沖縄の労働者・学生と連帯し、いまこそたちあがれ!
 私たちはいまこそ、〈日本全土からのMDシステムの撤去・在日米軍核基地の撤去〉をかちとるために奮闘するのでなければならない。そしてまた、日米新軍事同盟の法的根拠をなしている安保条約の破棄をめざしてたたかおうではないか。
 オバマ政権が「正しい戦争」(ノーベル平和賞受賞演説)などと居直りながら強行している、泥沼のアフガニスタン侵略戦争に反対しよう! またオバマ政権は、アフガニスタン・パキスタンにつぐアル・カーイダの「第3の拠点」とみなしたイエメンにおいて、イエメン軍をバックアップしながら「アル・カーイダ掃討」の名による空爆を開始している。オバマ政権による侵略の拡大を断じて許すな!
 そしてまた私たちは、鳩山政権による新たな貧困の強制に断固として反対するのでなければならない。独占ブルジョアどもが労働者たちの首を切り、寒風吹きすさぶ街に情け容赦なく叩きだしている。私たち学生にたいしても、資本家たちは「不採用」というかたちで新たな失業を強いている(昨年の学生の就職内定率はじつに62・5パーセントという低さ)。この独占ブルジョアジーの悪逆を許してはならない。このように労働者・人民が貧困のどん底に叩き落とされているときに、マニフェストにうたった家計支援策もおざなりにし、労働者派遣法の「抜本改正」も先延ばしにしているのが鳩山政権なのだ。「友愛」の仮面をかなぐり捨て、反人民性を露わにしている鳩山政権が、大不況のもとでの税収減をカバーするために消費税などのさらなる大衆増税にうってでることを、私たちは許してはならない。
 「連合」労働貴族の抑圧に抗し、10春闘の爆発をかちとるために職場深部でたたかっている労働者たちと連帯してたたかおう! 鳩山ネオ・ファシスト政権の打倒をめざしてたたかおう!
 1・24労働者・学生統一行動にたちあがろう!  (1月21日)
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