米日韓の対北朝鮮臨戦態勢反対!
辺野古新基地建設阻止! 消費税増税阻止!

6・20 労働者・学生統一行動を実現

◆普天間基地即時撤去!
◆日米新軍事同盟の強化反対!
◆米―中・露の新たな核軍事力増強競争反対!
◆菅政権による〈戦争と貧困〉の強制を許すな!
◆〈反安保〉を完全に投げ捨てた日本共産党系の反基地運動をのりこえたたかおう!

 6月20日、全学連は、反戦青年委員会の労働者とスクラム固く、アメリカ大使館、国会・首相官邸に向けたデモを実現した。辺野古新基地建設をごり押ししているオバマ政権を「聞く耳を持っている」などと賛美している日本共産党中央の腐敗を弾劾し、「米日韓の対北朝鮮臨戦態勢反対! 辺野古新基地建設阻止!」の闘いを〈反安保〉の旗高くたたかいぬいたのだ。


辺野古新基地建設阻止! 米日韓の対北朝鮮臨戦態勢反対!
6・20労学統一行動に起ちあがろう!


 首相・菅は、所信表明演説(6月11日)において、「日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産だ」「日米同盟関係を着実に深化させる」と宣言した。鳩山から菅に首をすげかえた民主党新政権は、オバマ政権とともに発表した「日米共同声明」(5月28日)にもとづいて、日米安保同盟を「二十一世紀の新たな課題」に対応する同盟へといっそう強化することを、みずからの使命としているのだ。
 そればかりではない。菅政権は、「強い経済・強い財政・強い社会保障を一体的に実現する」とおしだしながら、新たな経済・財政政策をうちだしている。「増税しても使い道を間違えなければよい」などと称して、あたかも社会保障の「充実」とそれをつうじての「雇用創出」が実現可能であるかのように、菅政権はおしだしている。けれども、増収増益の大企業にたいして法人税減税をはじめとした手厚い支援をおこない、その他方で、低賃金にあえいでいる労働者や高い学費に苦しんでいる学生にたいしては、「財政健全化のため」と称して消費税の大増税をおしつけることをこそ、菅政権は狙っているのであって、これはまさに、労働者・学生をさらなる貧困に突き落とすものではないか。
 みなさん! 私たちは今こそ、「反安保」を放棄した日本共産党系の「基地の縮小・撤去」請願運動をのりこえ、辺野古新基地建設阻止・米日韓の対北朝鮮臨戦態勢反対の闘いを〈反安保〉の旗高くたたかおう! 菅政権による〈戦争と貧困〉の強制を許すな!

◆朝鮮半島の戦争勃発の危機を突き破れ!

 いま、米・韓両権力者は、韓国哨戒艦沈没事件を「北朝鮮による魚雷攻撃」と断定し「断固たる措置」をとると叫びたてつつ、日本政府の全面的な協力・加担のもとに、北朝鮮(および中国)にたいする臨戦態勢をとっている。沖縄・嘉手納基地には、対北朝鮮攻撃に備えて最新鋭のステルス戦闘機F22Aラプターが次々と飛来している。6月14日には米海軍横須賀基地から原子力空母G・ワシントンが出撃した。このG・ワシントンは、6月下旬に黄海において予定されている韓国海軍との合同軍事演習に臨もうとしている。この軍事演習こそは、中国海軍の一大拠点である山東半島・青島の目と鼻の先でおこなわれようとしている。このことからしても明らかなように、北朝鮮のみならず中国・胡錦濤政権にたいする戦争挑発でもあるのだ。
 これにたいして、北朝鮮の金正日政権は、「全面戦争には全面戦争で対応する」と叫び、臨戦態勢をとっている。こうしていま、朝鮮半島において、一触即発の戦争勃発の危機が高まっているのだ。
 私たちは、米日韓の対北朝鮮(・対中国)の臨戦態勢に反対し、朝鮮・東アジア人民との連帯の力で、戦乱勃発の危機を突破してゆくのでなければならない。

◆日米共同声明粉砕! 日米新軍事同盟の強化に反対しよう!

 対北朝鮮・対中国の臨戦態勢のまっただ中でオバマ政権は、「国家安全保障戦略(NSS)」を発表し、米日、米韓の両軍事同盟を「深化・発展させる」と謳いあげた(5月27日)。まさにこれは、米日韓三角軍事同盟を対北朝鮮・対中国・対ロシアの軍事同盟として再構築・強化することの宣言にほかならない。
 今、胡錦濤政権は、東シナ海・南シナ海の制海権をアメリカから奪取するための海軍力の一大増強に突き進んでいる。中東・アフリカからインド洋、南シナ海、東シナ海を結ぶ資源の海上輸送路(シーレーン)の確保と、西太平洋地域の海底資源の支配をも企んで、胡錦濤政権は、アメリカに対抗しうる海軍力の増強に必死になっているのだ。この胡錦濤の中国を抑えこむためにこそオバマ政権は、日本・韓国との三角軍事同盟を再構築することを軍事戦略の環にすえているのだ。
 そしてこの「戦略」にもとづいてオバマ政権は、菅政権にたいして「日米共同声明」の履行を迫っている。この「声明」においては、「北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された」とおしだしつつ、「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンス(駐留)」の必要性が謳われている。韓国軍哨戒艦の沈没事件を最大限に利用して、日米新軍事同盟を対中・対露の攻守同盟として現実的に強化するとともに、これと米韓・米豪の両軍事同盟をリンクさせることを軍事戦略の環にすえている。対中国の〃軍事包囲網〃を形成することを企んで、オバマ政権は、日本を〃属国〃として〃安保の鎖〃で縛りつけようとしているのだ。
 とりわけ、オバマ政権は、中国の喉元に位置する沖縄の米軍基地をなにがなんでも維持・強化しようとしている。だからこそオバマ政権は、辺野古への新基地建設をごり押ししているのだ。
 このオバマ政権にたいして、「日米合意に踏まえる」ことを誓約したのが首相・菅にほかならない。菅の民主党は、参院選の公約において、昨年の衆院選の政権公約で謳っていた「緊密で対等な日米同盟を築く」とか米軍基地の「見直し」とかという記述を削除し、代わりに「日米同盟を深化させる」という記述を盛りこもうとしている。菅政権は、オバマ政権に安保の鎖で締め直された前鳩山政権の安保=外交政策を引き継いでいるのだ。この政権は、「国民一人一人が、時には自国のために代償を払う覚悟と責任を自覚せよ」と叫びたてながら、6月23日に沖縄を訪れ、沖縄の労働者・人民に辺野古基地建設をおしつけようとしているのだ。
 私たちは今こそ「日米共同声明」にもとづく辺野古新基地建設を許さずたたかおうではないか! 新基地建設を阻止するために、いまこそ「安保反対」の旗を高く掲げよう!
 いまや、朝鮮半島を焦点として、米・日・韓と北朝鮮および中国との軍事的緊張がいよいよ高まっている。この対立は、資源争奪をめぐる米―中の対立ともからみあい、米―中の軍事的衝突の危機をも孕んでいるのだ。
 私たちはいまこそ、〈米―中対決〉のもとでの東アジアにおける戦争勃発の危機を突き破るために起ちあがろうではないか。いまこそ国境を越えた労働者・学生の連帯をつくりだし、米―中・露の核軍事力増強競争を打ち砕こう!

◆今こそ〈反安保〉のうねりをまきおこそう!

 米・日・韓と北朝鮮および中国との一触即発の危機が、朝鮮半島を焦点として一気に高まっている。いま私たちが反戦・反安保の闘いを大きく創造することができなければ、東アジアが戦火に包まれかねないのだ。
 だがこのときに、日本共産党の不破=志位指導部は、米・日・韓の臨戦態勢にたいして何ら反対の態度をとっていない。辺野古新基地建設にかんしても、オバマ政権が沖縄への基地建設をごり押ししたことについては意図的に無視抹殺し、菅政権にたいして「(鳩山政権退陣についての)反省がまったく見られない」と弱々しくケチつけしているのみである。あろうことか、辺野古新基地建設をごり押しし、現に北朝鮮にたいする臨戦態勢をとっているオバマ政権にたいして、「聞く耳を持っている政権だ」などと賛美してさえいるのだ。
 しかも日本共産党中央は、米・日・韓の権力者が対北朝鮮・対中国の臨戦態勢に突入して以降もなお、次のように言ってはばからない。「朝鮮半島に海兵隊を出すことがありうるのか。中台の紛争がかりに起こったとして、そこに海兵隊を出すということがありうるのか。そんなことは米国も考えていない」(5月7日、志位)と。オバマ政権が日・韓両権力者をつき従えて北朝鮮および中国にたいする軍事的圧力を一気にかけているときに、「アメリカが戦争をすることなど考えているはずがない」と言わんばかりの主張をするのは、反基地運動を武装解除する犯罪でしかないではないか。
 日本共産党中央は、「普天間基地の無条件撤去」を一応は唱えている。だがそれは、「安保条約の枠内でも実現可能」とされている。だが、日米両権力者は日米安保をタテにして新たな基地の建設をおしつけてきているのであって、これを打ち砕くためには、反基地の闘いを反戦・反安保の闘いへと高めてゆくのでなければならない。にもかかわらず、「反安保」の旗をみずから引き下ろすのは、闘いを敗北に導くことにしかならないではないか。
 みなさん! 私たちは今こそ、「反安保」を放棄した日本共産党系の「基地の縮小・撤去」要求運動をのりこえ、辺野古新基地建設阻止・米日韓の対北朝鮮(対中国)臨戦態勢反対の闘いを〈反安保〉の旗高くたたかおう!
 米日韓三角軍事同盟の再構築・強化とその中軸をなす日米新軍事同盟の対中・対露攻守同盟としての強化を絶対に許すな! 米―中・露の新たな核軍事力増強競争に反対しよう!
 朝鮮半島における米・日・韓と北朝鮮および中国の一触即発の危機が高まっている今こそ、私たちは、この危機を突き破る労働者・学生の国際的な連帯をつくりだそうではないか! 
 イスラエルによるガザ支援船攻撃・虐殺弾劾! イスラエルによるガザ封鎖を容認するオバマ政権を許すな!
 反戦・反安保闘争と同時的・一体的に、菅政権による法人税減税・消費税増税に反対してたたかおう! 菅政権による〈戦争と貧困〉の労働者・学生への強制を許すな!
 「安保堅持」を唱える「連合」労働貴族の抑圧をはねのけながら、職場から闘いをつくりだしている労働者と連帯し、すべての学生はアメリカ大使館、国会・首相官邸へのデモをたたかいぬこう! 6・20労働者・学生統一行動に起ちあがろう!  (6月16日)
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