中国政府による尖閣諸島「領有」策動弾劾!

10・8 中国大使館に抗議

 10月8日、全学連は、中国・胡錦濤政権が尖閣諸島「領有」にのりだしたことを断じて許さず、中国大使館にたいする抗議行動をたたかいぬいた。

抗議文
中国政府による尖閣諸島「領有」策動を弾劾する


 中国政府は、海上保安庁の巡視船に〃体当たり〃した中国「漁船」船長を逮捕した日本政府にたいして、レアアースの禁輸をはじめとする〃対日制裁〃を連続的に繰りだし、もって船長の無条件釈放という屈服を強いた。そして今、中国政府は、「領土と主権の問題では妥協しない」などと言い放ち、尖閣諸島の「領有」を居丈高に宣言している。まさに、国家資本主義の道をひた走る中国を「21世紀の覇権大国」へと押しあげていく追求の一環として、中国政府は、東シナ海の制海権奪取と資源の強奪に踏みだしたのだ。
 われわれは、スターリン主義の末裔たる中国共産党率いる胡錦濤の政府が、尖閣諸島の実効支配に向けた企みを現実に開始したことにたいして、断固として抗議する。
 すでに、長年にわたって尖閣諸島近海を漁場として生活してきた八重山・宮古の漁民は、中・日両国による尖閣諸島の「領有」をめぐる争いのただなかで、生活を脅かされている。
 いやしくも、「人民中国」とか「中国の特色ある社会主義」とかを標榜する中国の政府が、中華ナショナリズムを煽りたてつつ反人民的な領土意識をむきだしにしていることを、われわれはプロレタリアの名において弾劾する。
 そして同時に、この中国政府にたいして、日米の両帝国主義権力者が「尖閣諸島に日米安保条約は適用される」と宣言し、中国軍の尖閣諸島上陸を想定しての自衛隊三軍と米海軍第七艦隊とによる「離島奪還訓練」を強行しようとしていることにたいしても、われわれは断固として反対する。われわれは、日米新軍事同盟の対中攻守同盟としての強化を許さない。
 日本全学連は、日・中の労働者・学生・漁民のプロレタリア国際主義にもとづく連帯をつくりだしつつ、米・日―中対峙下の戦乱勃発の危機を突き破る国際反戦闘争を断固として推進する決意である。

 2010年10月8日
 中国国家主席 胡錦濤殿
全日本学生自治会総連合(奥野委員長)
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