すべての原発をただちに停止し廃棄せよ！ 被災民を見殺しにする菅政権打倒！ ４・２９　対経産省・東電抗議闘争に決起
◆福島原発事故弾劾！ ◆核惨事の拡大を回避せよ！ ◆菅政権による情報隠蔽を許すな！ ◆日本の原発・核開発反対！ ◆日米新軍事同盟の強化反対！ ◆「復興」を名分とした大増税反対！ ◆「安全対策」提言にうつつをぬかす日本共産党中央弾劾！
４月２９日、全学連は、福島原発事故を弾劾し、政府・経済産業省、東京電力本社にたいするデモに起ちあがった。菅政権は、事故を小さく見せかけるための情報操作･情報隠しに腐心し、住民を放射能にさらしつづけていた。この菅政権にたいする怒りに燃えて、全学連は「被災民見殺しの菅政権打倒！」の火柱を首都中枢に燃えあがらせた。
福島原発事故弾劾！　すべての原発をただちに停止せよ！ 被災した人民を全力で支援しよう！ ４・２９対政府・東電抗議デモへ 　福島第一原発の事故は、チェルノブイリ原発事故を上まわる史上最悪の核惨事となっています。 　政府と経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発の事故が国際原子力事象評価尺度で最悪の「レベル７」にあたると、事故発生から一か月もたった４月１２日になって発表しました。４基の原子炉において燃料棒が２５〜７０％も破損･溶解し、すでに６３万ﾃﾗ･ﾍﾞｸﾚﾙもの厖大な量の放射性物質を大気中にまき散らしながら、いまだに事故の収束のめどもたっていない―この深刻な事態が国内外に隠しようもなくあらわになるに及んで、「レベル５」としていた事故評価を引き上げざるをえなくなったのです。菅政権は、３月２３日の時点で「レベル７」にあたる核惨事であるとわかっていたにもかかわらず、みずからの政権の延命をはかるために・国策として原発・核開発を推進していくために、事故を過小にみせかけ、住民を放射能にさらしつづけてきたのです。この菅政権の犯罪行為を、私たちは満腔の怒りをこめて弾劾するのでなければならない。 　菅政権は核惨事の拡大を回避せよ！　すべての原発をただちに停止せよ！　すべての原発（核燃サイクル施設）を廃棄せよ！ 　すべてのみなさん！　いまこそ原発・核開発反対の闘いを燃えあがらせよう！　たたかう労働者と連帯して、被災民を見殺しにする菅政権を打倒しよう！ ◆原発事故の情報隠蔽を許すな！ 　菅政権は核惨事の拡大回避に全力をつくせ！ 　福島第一原発の自己評価を「レベル７」に引き上げざるをえなくなりながらも、菅政権は、いまなお事故を過小にみせかけるために情報の隠蔽と統制に躍起になっています。いわく、「放射性物質の放出量はチェルノブイリ原発事故の１０分の１」と。嘘をつくな！　放射性物質の放出量６３万ﾃﾗ･ﾍﾞｸﾚﾙという原子力安全委員会の推定値じたいが、大気中への放出量しか計算していないものではないか。福島第一原発の事故は、放射性物質に汚染された水が直接的に海へ流出するという未曽有の事態となっているのです。すでに茨城県沖で獲れたコウナゴから高濃度の放射性ヨウ素やセシウムが検出され、茨城県の漁民は最盛期のコウナゴ漁の中止に追いこまれています。そして汚染水の流出は、いまも止まっていません。ところが、菅政権は、汚染水にはどんな放射性物質が含まれているのか、その汚染濃度はどれくらいなのかを隠しつづけています。 　菅政権が放射性物質の放出についての情報の隠蔽に狂奔しているのは、国策として原発・核開発を推進していくため以外のなにものでもない。首相・菅は、事故発生から一か月にあたっての記者会見において、ぬけぬけと語りました。現在稼働中の全国の原発について「今の段階で停止させなければいけないとは考えていない」と。まさに国策の遂行のために、情報を隠蔽し、住民を放射能にさらしつづけるという反人民的な「棄民」政策をとっているのが、菅政権にほかなりません。 　首相・菅は４月２２日になって、福島第一原発から２０�`圏内を原則として立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定する指示を出すとともに、福島県飯舘村など５市町村を一か月後までをめどに避難を求める「計画的避難区域」に設定し、川内村など５市町村を「緊急時避難準備区域」に設定しました。「計画的避難区域」の設定について、官房長官・枝野は、居住し続けると１年間の積算放射線が２０�_ｼｰﾍﾞﾙﾄに達する可能性があるとし、健康を予防するための措置だ、と説明しました。 　今になって何が「健康を予防する」だ！　浪江町ではすでに放射線量の積算が２０．２７�_ｼｰﾍﾞﾙﾄに達しています（４月２２日現在）。福島第一原発から北西方向の浪江町や飯舘村は事故発生直後から高い放射線量の値が検出されていたにもかかわらず、住民を放置しつづけてきたのが、菅政権ではないか。それだけではない。避難住民の規模を拡大させたくない、という自己保身から、人口約３０万人の福島市については、事故直後の放射線量を測っていなかったことにして、意図的に避難区域から外しているのが、菅政権なのです。これほど反人民的なことがあるでしょうか！ 　「警戒区域」「計画的避難地域」「緊急時避難準備区域」に設定された地域において、長年にわたって農畜産業や漁業を営んできた人民は、高い放射線のもとに放置されてきたあげくに、家も田畑も牧場も、家畜も捨てざるをえない苦境に追いこまれています。これらの地域では、今年のコメの作付けが禁止されました。放射性物質に汚染された土壌の改良は困難であり、来季以降も作付けができる保障は何もありません。そして住民には避難先も保障されていません。飯舘村の住民は、「避難と言われても、どこへ行けというのか。政府は、こんな小さな村が一つなくなっても、何とも思っていないように感じる」と怒りをあらわにしています。彼らと心を一つにして、私たちは被災人民を見殺しにする菅政権を満腔の怒りをこめて弾劾しようではありませんか！ ◆被災民を見殺しにする菅政権を打倒しよう！ すべての原発（核燃サイクル施設）を廃棄せよ！ 　福島第一原発は、原発労働者の決死の作業にもかかわらず、燃料棒の溶融が―「水飴のような状態」と東電じしんが認めざるをえないほどに―すすんでおり、１号機から３号機まで、どこでいつなんどき水素爆発や水蒸気爆発が起こってもおかしくない危機にあります。私たちは、菅政権に核惨事回避策の果断な実行を迫るのでなければなりません。日本全国のすべての原発をただちに停止せよ！　菅政府は昨年閣議決定した１４基の原発の建設計画を破棄し、すべての原発（核燃サイクル施設）を廃棄せよ！ 　福島第一原発の事故が拡大の一途をたどり、日本の労働者人民が未曽有の危機に直面している今日この時に、日本共産党の不破＝志位指導部は、この史上最悪の核惨事をひき起こした菅政権にたいして弾劾の一言も発することもなく、大衆運動も完全に放棄しています。許しがたいことに、委員長・志位は、「今すぐ全原発を止めろというのは無責任」などとほざいています。被曝を強制され、また故郷を追われた労働者・農民・漁民が何十万人も生みだされているこのときに！　日本の「国難」突破のために政府・独占資本と「協力」する姿勢を示すために、政府・独占資本家と口をそろえて「無責任」などと主張するのは、「原発止めろ」の声をあげている広範な労働者人民にたいする敵対以外のなにものでもないではないか！ 　ただもっぱら政府に「安全重視の原子力行政への転換」を提言するにすぎない日共中央の犯罪性は、菅政権と電力諸資本が国策としておしすすめている原発の開発･建設･運転を、菅政権の国家戦略との関係でとらえることができないことを根拠としています。温室効果ガス排出量の２５％削減、国際原子力商戦に勝ちぬくこと、日本帝国主義国家のエネルギー安定供給の実現、さらには核兵器開発の潜在的能力の保持―こうした国家戦略上の目標を達成するために、菅政権は、危険きわまりない軽水炉原発をろくな「安全対策」も電力資本にとらせず運転させ、さらに核燃サイクルの確立に突進したのです。まさにこの反人民的な政策の貫徹こそが重大事故をひきおこしたのです。こうした分析を、まったくなしえないで、政府の「原子力行政」を「安全重視」のそれへと転換すれば事故を防ぎとめることができるかのように主張するのは犯罪的ではありませんか！ 　しかも、日共中央の福島第一原発事故の分析においては、なぜ東電資本が「全電源の喪失（ブラックアウト）」や大津波にたいする「安全対策」をなおざりにするのか、ということについての分析が完全に欠落しています。東電資本の定有としての福島第一原発の「安全対策」なるものが、〃資本家的合理性〃の枠内で、つまり利潤の獲得を保障されるかぎりにおいて実施されるにすぎない―独占資本家的技術の悪がこれほどあらわとなっているにもかかわらず、こうした「安全対策」の資本家的限界にかんする経済学的分析ができないのが、日共中央なのです。 　私たちは、菅政権の補完物になりきっている日共中央を弾劾し、いまこそ日本の原発・核開発に反対する闘いのうねりを巻き起こそう！ 日米新軍事同盟の新たな強化に反対しよう！ 　それとともに私たちは、日米両権力者が、大震災・原発事故に乗じて日米新軍事同盟の対中・対露攻守同盟としての強化を策していることに反対しよう！ 　４月１７日に来日した米国務長官･クリントンと会談した首相･菅、外相･松本は、口々に「米国の同盟による支援を永久に忘れない」「国民は日米同盟を心強く思っている」などと謝意を表明しました。そして日米両権力者は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、新たな日米共同宣言を発することをたくらんでいるのです。 　オバマ政権は、「トモダチ作戦」と称して、Ｒ・レーガンを三陸沖に派遣し、日本に援助の手をさしのべる〃友軍〃の演出を凝らしてきました。だが、いったい何が「トモダチ作戦」だ！　行方不明者の捜索にあたった米軍部隊は、原発から８０�`以内には決して入りさえしなかった。その他方で、日本に派遣された核攻撃への対処を任務とする米軍の専門部隊―海兵隊の「放射能等対処専門部隊」（ＣＢＩＲＦ）、空軍の「放射能環境分析チーム」（ＡＦＲＡＴ）、陸軍の「地域衛生検査チーム」（ＡＭＬ）―は実戦訓練をくりひろげ、情報収集をはかっていたのです。さらには４月に入ってから、オバマ政権は、神奈川県・横須賀基地を母港とする原子力空母Ｇ・ワシントンを長崎県・佐世保港に二度にわたって入港させました。そして、三陸沖に派遣した原子力空母Ｒ・レーガンをも佐世保基地に寄港させたのが、オバマ政権です。彼らは、佐世保基地を空母機動部隊の対中国最前線拠点として強化することをたくらんでいるのです。 中国･胡錦濤政権が「震災と領土問題は別だ」などという言辞を弄して尖閣諸島周辺における軍事的偵察行動を強化しています。震災によって日本国家が大打撃を受けたことに内心ではほくそ笑みながら、東シナ海の制海権奪取の策動を強めるというまったくもって反人民的な対応をとっているのです。この胡錦濤政権を軍事的に抑え込む態勢を強化するために、日米両権力者は、佐世保基地の空母機動部隊の最前線拠点としての強化や沖縄・辺野古への米軍新基地建設などを一気におしすすめることをたくらんでいるのです。 　いま沖縄では、多くの人民が「トモダチ作戦」の欺瞞に憤り、地元紙は「米軍の政治利用反対」という論陣をはっています。私たちは、辺野古への米軍新基地建設に反対してたたかう沖縄の労働者人民をはじめとする全国の労働者人民と連帯し、日米新軍事同盟の新たな強化に反対する闘いの高揚をかちとろうではありませんか！ 「復興財源の確保」の名による大増税を許すな！ 　私たちは、菅政権の被災民切り捨て・独占資本第一の「復興」策に反対しよう！ 　復興構想会議において議長・五百旗頭は「震災復興特別税」の創設をうちだしました。ここに菅政権の当面の目標があることは明らかです。数十兆円に上るであろう復興費用の財源としては、〃全国民的な支援であるべきだ〃という大義名分のもとに、また〃所得税や法人税は税収が不確実だ〃という理由づけをもって、高所得者や企業に課税するのではなく、大衆課税たる消費税の税率を引き上げ、その引き上げ分を復興目的税として震災復興基金に繰り入れることを、菅政権は策しています。 　「第一義的には東電の責任だが、最終的には国が責任を持たなければならない」と菅や枝野がくりかえし表明しているように、彼らは、「東電も被災者だ」などと主張する日本経団連の独占資本家どもの意を体して、住民への賠償については労働者・勤労人民から搾り取った血税で賄おうとたくらんでいるのです。あくまでも、一切の負担を労働者・勤労人民に押しつけようというのです。絶対に許せません！　「震災復興税」という名の大衆収奪の強化に反対しよう！ 　日本経団連会長・米倉ら独占資本家どもは、労働者を徹底的に搾り取ってため込んだ「内部留保」を被災人民のために役立てようなどとはこれっぽっちも考えていません。それどころか、大震災に乗じて、早くも「非正規切り」や「新規採用取り消し」などの攻撃を振り下ろしています。しかも、彼ら独占資本家どもは、東北の農業が多大な被害を受けたことを好機ととらえて、「農業の大規模経営のチャンス」だの「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し『日本の開国』を進める必要がある」だのとほざいています。農業・畜産業・漁業に携わる人民のおかれている過酷な現実をさえ、みずからの利潤拡大のために利用しようとたくらんでいる強欲な独占資本家どもの策動を断じて許してはならない。被災民を切り捨て、独占資本を支援することを第一義とする菅政権の「復興」策に反対しよう！　震災を口実とした首切り・雇い止めに反対してたたかう労働者と連帯してたたかおう！ 　すべてのみなさん！　被災地において相互に助け合いつつ生きぬくために苦闘している人民と心を一つにしてたたかおう！　いまこそ被災民を見殺しにする菅政権を打倒しよう！　すべての学友は４・２９対政府・東電抗議デモに起ちあがろう！　　　　　　　（４月２４日）
back