| 野田反動政権を打倒しよう！ 原発再稼働絶対阻止！ 辺野古米軍新基地建設阻止！ 消費税大増税を許すな！ 1･22全学連春期第一波闘争に決起 |
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◆野田反動政権を打倒するぞ！ ◆原発再稼働絶対阻止！ ◆全ての原発を即時停止し廃棄せよ！ ◆辺野古新基地建設阻止！ ◆〈基地撤去・安保破棄〉めざしてたたかうぞ！ ◆消費税大増税を許さないぞ！ ◆社会保障の切り捨て反対！ ◆既成反対運動の腐敗を突きやぶれ！ ◆一二春闘をたたかう労働者と連帯してたたかうぞ！ ◆貧困と失業の強制に抗してたたかう全世界人民と連帯してたたかうぞ！ |
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| 野田反動政権を打倒しよう！ 全学連1･22闘争に起ちあがろう！ 原発再稼働絶対阻止！ 辺野古米軍新基地建設阻止！ 消費税大増税を許すな！ すべての学生のみなさん！ ２０１２年の年頭から野田政権は、原発再稼働、辺野古米軍新基地建設、消費税大増税などのありとあらゆる反動攻撃に突きすすんでいる。この野田政権にたいする反撃の闘いを、いまただちにまきおこそう！ ２０１２年へき頭の現代世界は、新たな激動を開始している。１月５日に新たな国防戦略を発表したオバマ政権は、従来の「二正面作戦」を放棄し、アジア・太平洋地域において中国封じ込めのための核軍事力強化と軍事的包囲網の構築に全力をあげることを宣言した。まさにこれこそは、膨張中国≠ﾉたいする巻き返しに必死の没落帝国主義アメリカと「２１世紀の超大国」をめざす中国とが、アジアの覇権≠かけて、真正面から激突する時代に突入していることを告げ知らせているのだ。そしてこの国際的激動のただ中で、日本の野田民主党政権は「日米運命共同体」の道を選びとり、対米隷従≠ﾔりをいよいよ強めているのだ。 こうしていま、野田政権は、原発再稼働、辺野古への米海兵隊新基地建設、消費税大増税と社会保障制度の大改悪、さらには日本の農畜産漁業を壊滅に追いこむＴＰＰへの参加など、日本を「亡国」に導く諸攻撃を一挙にしかけようとしているのだ。 反人民性をむきだしにした野田政権を、これ以上絶対に延命させてはならない！ いまこそ、労働者・学生の実力で野田反動政権を打倒するために、ともに起ちあがろう！ 〈原発・核開発阻止！ 安保強化反対！ 大増税阻止！〉の一大闘争を、たたかう労働者との団結固く、断固としてまきおこそう！ すべての学生は、全学連１・２２闘争に総決起しよう！ 野田政権による原発再稼働を絶対に許すな！ ４月にも全原発停止という事態に陥ることに恐怖している野田政権は、四国電力・伊方原発３号機や関西電力・大飯原発３・４号機などをはじめ全国の停止中原発を何としても再稼働させようとしている。東電福島原発事故による放射能被害のもとに数多の労働者人民をさらしつづけているうえに、さらに第二・第三のフクシマ≠招きかねない原発再稼働に突きすすもうなどとは、まさに狂気の沙汰ではないか！ 許しがたいことに、野田政権は、福島原発の「冷温停止状態の達成」なる虚構をでっち上げながら、「事故の収束」を宣言した（昨年１２月１６日）。これこそは、原発再稼働を強行するためのペテンにほかならない。溶け落ちた核燃料がどこに・どういう状態であるのかは、まったく把握できていない。大地、森林、海などの放射能汚染はいまもなお拡大している。長い避難生活を余儀なくされている多くの労働者・農漁民の方々の生活再建もすすんでいない。この労働者人民を見捨て見殺しにしながら、原発再稼働を強行しようとしているのが、野田政権なのだ。 野田政権は、運転から４０年がすぎた原発は廃炉にすることを法制化すると押しだしてもいる。だがこれも、インチキきわまりない「事故収束」宣言と同様に、原発再稼働を強行するための詐術なのだ。実際、運転開始から４０年を超えた原発についても「問題がないもの」であれば「延長を認める」とされているのであって、抜け穴だらけなのだ。 野田政権は、「日本の原発は海外では安全だ」などと開きなおりながら、国家的プロジェクトとしてベトナム・ヨルダンなどへの原発プラントの輸出をもすすめようとしている。さらに、政府・日本原燃は、２月初旬にも六ヶ所村核燃料再処理工場のガラス固化体製造試験の再開をたくらんでいる。核燃料サイクルの確立を国策として護持している野田政権は、――高速増殖炉「もんじゅ」を維持するとともに――事故つづきの六ヶ所村核燃料再処理工場の本格稼働に道をひらこうとしているのだ。 辺野古新基地建設を阻止しよう！ さらに野田政権は、沖縄・辺野古への米海兵隊新基地建設に猛突進している。田中新防衛大臣は、就任早々「年内着工が手順だ」などと言い放った。絶対に許せないではないか！ 辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」の県庁への搬入を、３日間にわたって実力で阻止した沖縄の労働者・学生・市民の闘い（昨年末）。この闘いに追いつめられた政府・防衛省は、県庁仕事納めである１２月２８日午前４時に、夜陰に紛れてコソコソと評価書を県庁内守衛室に置き逃げするという姑息な手段を弄して、「評価書」の提出を強行した。この野田政権はいまや沖縄の労働者人民の怒りを傲然と踏みにじり、年内の着工を強行する意志をむきだしにしているのだ。 「評価書」提出を強行した野田政権に、「次は海面埋め立て許可取得のために、アメリカと連携せよ！」とさらなる強圧を加えているのが、オバマ政権にほかならない。オバマ政権は、新国防戦略にのっとって、在日・在沖米軍基地を、海洋進出≠ﾉ拍車をかける中国にたいする最前線基地として再編・強化することに血眼となっているのだ。「同盟国の負担」を強要するこのオバマ政権への隷従を深めながら、野田政権は日米新軍事同盟の強化に狂奔しているのだ。 消費税大増税と社会保障制度の大改悪を許すな！ さらに、１月１３日に、増税推進の急先鋒たる岡田の副総理起用を柱とする改造内閣を発足させた首相・野田は、「社会保障と税の一体改革」をすすめていくための「最善かつ最強の布陣をしいた」などと豪語し、消費税増税を「政治生命をかけてやり抜く」不退転の決意を表明した。「欧州危機は対岸の火事ではない」と叫びたてながら、未曾有の大衆収奪と社会保障制度の大改悪を、労働者・勤労人民の不満・怨嗟の声を押しつぶして強行しようとしているのだ。 政府・与党の「一体改革」素案においては、消費税の８％への、そしてさらには１０％への引き上げが明記された。その核心的狙いは、社会保障給付を徹底的に抑制すると同時に、それでも団塊の世代≠ﾌ年金生活入りにともなって伸びる給付についてはすべて消費税税率のさらなる引き上げをもってまかなう――こうした仕組みをつくりだすことにあるのだ。政府は、「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する」という目標を掲げているのであって、そのために消費税税率の１７％への引き上げをも狙っているのだ。 その他方で、野田政権は、企業や富裕層にたいしては様々な優遇措置をとっている。「一体改革」素案においては、「（１５年度以降に）法人税の実効課税の引き下げが実現する。その後もひきつづき…法人課税のあり方について検討する」などと明記されているのであって、すでに５％引き下げを決定している企業への法人課税をさらに引き下げようとしているのだ。 〈原発・核開発阻止！ 安保強化反対！ 消費税大増税阻止！〉の一大闘争をまきおこそう！ すべてのみなさん！ １・２２闘争を、〈原発再稼働阻止！ 辺野古新基地建設反対！ 消費税増税阻止！〉を掲げ、〈野田反動政権打倒！〉の旗高くたたかおう！ 「連合」古賀指導部は、「停止中原発の活用」を政府に要請するのみならず、「社会保障と税の一体改革」素案を「基本的に評価できる」などと容認する姿勢を示した。野田政権の反動諸攻撃のことごとくを、労働組合の名において支えているのが彼らなのだ。この「連合」労働貴族の犯罪を弾劾し、彼らの闘争抑圧に抗してたたかう労働者と固く連帯してたたかおう！ 他方、日本共産党・不破＝志位指導部は、「事故原因の究明なし、規制機関なしの再稼働は許されない」と弱々しく主張しているにすぎない。いままさに原発再稼働に突進している野田政権の攻撃にたいして、再稼働を絶対に阻止するべきことを声を大にして訴えることすらしないのだ。「原発からのすみやかな撤退」とは言っても、「原発をただちにとめろ」とは決して主張しない日共中央を弾劾しよう！ 日共中央のように、「日本国家のエネルギー安定供給」という政府・独占ブルジョアジーと同一土俵にのっかったうえで、現存政府にたいしてあるべきエネルギー政策の採用を要求する運動では、野田政権の原発再稼働の攻撃を阻止することは決してできない。 野田政権が、フクシマの核惨事の後もなお原発・核開発に固執しているのは、彼らの国家戦略――中東情勢の激動の中での「資源小国・日本」の「エネルギー安全保障」の実現と、潜在的核保有国としての技術的基盤の確立――を護持しているからなのだ。 私たちはこうした野田政権の階級的野望を断固として暴き出しつつ、日共中央翼下の「原発からの撤退」請願運動をはじめとする「脱原発＝エネルギー政策転換」要求運動をのりこえ、原発再稼働を絶対に阻止し、全原発・核燃料サイクルの即時停止・廃棄をかちとる闘いを、断固として推進しよう！ また私たちは、辺野古新基地建設などの日米新軍事同盟強化のためのいっさいの攻撃に反対しよう！ 日米両権力者は、１月下旬から２月にかけて、日米共同指揮所演習ヤマサクラ（兵庫県・伊丹）をはじめ、日本全土において軍事演習を連続的に強行しようとしている。これを断じて許してはならない！ 「反安保」なき「基地の縮小・撤去」要求運動をのりこえ、辺野古新基地建設に反対する闘いを、「日米新軍事同盟の強化反対！」の方向性を鮮明にしてたたかおう！ 同時に、中国・胡錦濤政権による空母の実戦配備をはじめとする対米対抗の核軍事力増強にも反対しよう！ 〈米―中・露の核軍事力増強競争反対！〉の旗高くたたかおう！ そして私たちは、「財政危機打開」を名分とする消費税大増税と社会保障制度大改悪の一大反動攻撃を絶対に打ち砕こう！ すでに労働者・勤労人民は、様々な税負担の強制――「復興増税」を名分とした所得税増税、所得税・住民税にかかる年少扶養控除の廃止、子ども手当の減額など――によって、生活苦に叩きこまれている。このうえさらに消費税増税によってむしりとろうなどとは、狂気の沙汰ではないか（年収５００万円で夫婦・子ども２人の世帯では、なんと年３１．４万円もの負担増となる！）。しかも、生活再建に懸命にとりくむ被災地の労働者人民には、許しがたいことに、この１月から失業保険を無慈悲にも次々とうち切っているのが、どこまでも冷酷非道の野田政権なのだ。その他方で野田政権は、労働者から搾りとった莫大な内部留保（企業約５０００社の合計なんと２５７兆円！）をふところにためこんでいる強欲な独占資本家たちや富裕層には、さらなる優遇措置をとっている。まさにブルジョア階級政府としての反人民的本性をむきだしにしているのが、野田政権ではないか！ この極反動・野田政権による貧困の強制に反対する闘いを、貧困と失業への怒りに燃えて起ちあがる全世界の労働者・学生・人民と固く連帯してたたかおう！ 野田政権は、東日本大震災と東電福島原発事故からの復旧・復興を口実として、大増税を強行しようとしている。さらには、オバマ政権は、大震災と原発事故のさいの「トモダチ作戦」の恩を売ることをタテとして日米安保同盟の鎖で野田政権をいっそうしめあげている。この日米両国家は、ＴＰＰは「たんなる経済問題ではなく、戦略的問題である」と称して、経済的にも、「人民元経済圏」づくりをすすめる中国に対抗しようとしている。 このように、野田政権による原発・核開発、日米新軍事同盟の強化、消費税増税・ＴＰＰ参加の攻撃は、まさに不離一体のものとして日本の労働者・学生の頭上にふりおろされているのだ。だからこそ私たちは、原発・核開発阻止の闘い、安保強化に反対する反戦反安保の闘い、さらには大増税・ＴＰＰ参加反対の闘いを、まさに同時的・一体的に推進するのでなければならない。この闘いの高揚でもって、野田反動政権を打ち倒そう！ すべての学生は、全学連１・２２闘争に起ちあがろう！ （１月１７日） |
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「反人民性をむきだしにした野田反動政権を労学の実力で打倒するぞ！」――この烈々たる闘志に燃えて、１月２２日、全学連は春期第一派闘争に決起した。