集団的自衛権行使の合憲化阻止！ 国会・首相官邸に戦闘的デモ 6・15労働者・学生統一行動
◆「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定阻止！ ◆辺野古新基地建設阻止！ ◆日米新軍事同盟の強化反対！ ◆中国権力者の軍事挑発弾劾！ ◆米−中・露の核軍事力増強競争反対！ ◆日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対！ ◆消費税増税阻止！　アベノミクス粉砕！ ◆「反安保」なき日共系反対運動をのりこえたたかおう！ ◆安倍ネオ・ファシスト政権打倒！
「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定に踏みきろうとしている安倍政権にたいして、全学連と反戦青年委員会は6月15日、国会・首相官邸に肉迫する戦闘的デモンストレーションにうってでた。この闘いをはじめとして、国会・首相官邸周辺においては、連日のように労働者・学生・人民が安倍政権にたいする怒りのデモをたたかいぬいている。公明党に「連立解消」という政治的恫喝を加えて屈服させた安倍政権・自民党は、すでに閣議決定の原案を提示した（6月17日）。対中国の「戦争をやれる国」づくりに突き進む安倍政権は、年末の新ガイドライン策定に間に合わせるために、「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定を、7月初旬になにがなんでも強行しようとしている。 　この決定的な局面において、「海外での武力行使をしない」という「歯止め」を安倍政権に懇願するものへと闘いをねじ曲げている日共指導部翼下の反対運動をのりこえるかたちで、全学連は反戦青年委員会の労働者たちとともに、「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定阻止の闘いを、「日米新軍事同盟の強化反対！」「日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対！」「米―中・露の核軍事力増強競争反対！」の旗高くたたかいぬいたのだ。
「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定阻止！ ６・１５国会・首相官邸デモに起ちあがろう！ 　すべての学生のみなさん！　いま、事態は切迫しています。ついに安倍政権は、「集団的自衛権行使」を「合憲」とする閣議決定の具体的な文案策定に着手しました。与党協議会において公明党をまるめこみ、今月２２日の国会会期末までに、一気に閣議決定にもちこもうとしているのです。 　もはや一刻の猶予もありません！　わずか一片の閣議決定でもって憲法九条を実質上なきものにする安倍政権の暴挙を絶対に阻止するために、いま・ただちに起ちあがろうではありませんか！　アメリカとともに“戦争をやれる国”へと飛躍することを狙ったこの攻撃を、労働者・学生の反戦闘争の爆発でもって断固として打ち砕こう！ 　時あたかもいま、東シナ海で空自の偵察機と中国軍の戦闘機とが衝突寸前の事態を引き起こしたことをはじめとして、東アジアにおいてかつてない一触即発の軍事的緊張が高まっています。いまこそ私たちは、この戦争勃発の危機を突き破るために、米・日―中・露の権力者たちによる相互対抗的な軍事演習の応酬に反対する反戦闘争の炎を断固として燃えあがらせよう！　全世界の労働者・人民に反戦闘争への決起を熱烈によびかけつつ、日本の地において全力でたたかおうではありませんか！ 　「武力行使はしない、戦闘地域には行かない」という「歯止め」を懇願しているにすぎない日本共産党中央翼下の反対運動をのりこえ、この６月、国会・首相官邸にたいして、連日、幾重にも怒りのデモ津波を巻きおこし、安倍政権を労働者・学生の闘いで包囲しよう！　 　６・１５労働者・学生統一行動に、すべての学生は起ちあがろう！ 「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定を阻止しよう！ 　国会での集中審議において安倍首相は、５月１５日の記者会見で示した「米艦船の防護」の「事例」について、「米軍との共同オペレーション（作戦）であり、日本人が乗っているから守る、乗っていないから駄目だ、ということはありえない」と居丈高に言い放ちました（５月２８日）。このことに、安倍政権が、アメリカのオバマ政権とともにねりあげつつある新ガイドライン＝日米共同の対中国戦争計画にとって不可欠のものとして「集団的自衛権行使」合憲化をなんとしても強行しようとしていることがはっきりと示されているのです。 東シナ海における中・露の合同軍事演習の実施とこれにたいして偵察行動をおこなっていた自衛隊の航空機にたいして中国の戦闘機が３０メートルという至近距離で威嚇したという事態。そして南シナ海の西沙諸島周辺海域において、海底油田の掘削作業の強行とこれに反発するベトナムの監視船にたいして中国の海洋監視船が体当たり・放水をくりかえすという事態。東シナ海・南シナ海の制海権・制空権をアメリカから奪取する策動に突きすすむ中国の習近平政権にたいする憎悪をつのらせている安倍政権は、この中国を軍事的に封じこめていくために、日米新軍事同盟を対中国の攻守同盟として飛躍的に強化しようとしているのです。 安保法制懇のメンバーであり、安倍首相の外交ブレーンである岡崎久彦は「国家が危機のときに自衛隊が戦争しなくてどうするのか！」と声高に叫びたてています。“海洋秩序を脅かし、シーレーンという日本の国益を脅かす存在”とみなした中国に対抗して日本国家の「国益」を貫徹するために、自衛隊が米軍とともに武力行使にうってでるのは当然だ―こうした国家意志をうち固めているのが安倍政権なのです。侵略戦争を遂行する“一流の帝国主義国家”への飛躍を策す安倍政権を、断じて許してはなりません！ 　しかも安倍政権は、「基本的方向性」という名の政府方針を、首相の取り巻き連中で固めた私的諮問機関「安保法制懇」の報告書にもとづいて、ＮＳＣ（国家安全保障会議）のたった４大臣による決定でもって強行しました。ＮＳＣを頂点とする行政府があらゆる戦争政策をトップダウンで専権的に決定し・実行していく。しかもそれを、特定秘密保護法によって権力者の意のままに情報を隠蔽・操作し、反対する者にたいしては弾圧の刃をむけながら強権的におしすすめていく。―安倍政権は、労働者・学生を戦争へと動員するためのファシズム的な支配体制を飛躍的に強化することを狙っているのです。いまこそ〈ファシズム反対〉のスローガンのもとに労働者・学生・市民の広範な反対闘争を巻きおこし、安倍ネオ・ファシスト政権を包囲しよう！ 全世界人民と連帯し、米・日―中・露の相互対抗的な軍事演習に反対する反戦の炎を！ 日米新軍事同盟を対中国攻守同盟としての強化に突きすすむ日・米両権力者に対抗して、中国の習近平政権は、ロシアのプーチン政権とともに、東シナ海では初めてとなる一大合同軍事演習を強行しました（５月）。この中・露の両権力者は、いよいよ同盟的結託を強めつつ対米挑戦にうってでているのです。これにたいする巻き返しのために、オバマ政権は「局地的な侵略を野放しにしない」と叫びながらも、「単独での軍事行動」を遂行する力を喪失しているがゆえに、日本・韓国・豪州の同盟諸国と東南アジア諸国の軍事力を動員しながら軍事的対抗策にうってでているのです。２０数機のオスプレイを投入しての米・韓合同の上陸訓練の強行（４月）、南シナ海・南沙諸島の目と鼻の先で強行した米・比の合同軍事演習、米・日・韓・豪をはじめ２３ヵ国が参加する環太平洋合同軍事演習「リムパック２０１４」（６月２３日から）……。 まさにいま東アジアにおいては、米・日―中・露の権力者が相互対抗的に大軍隊を動員して軍事演習を強行し、一触即発の危機を一挙に高めているのです。 　いまこそ私たちは、日本の地において、米・日―中・露の相互対抗的な軍事演習の応酬に反対する反戦の闘いを巻きおこし、これをアジアに・全世界に波及させるためにたたかおう！　私たちは、安倍政権による「集団的自衛権行使」合憲化・辺野古への米海兵隊新基地建設をはじめとする日米安保の強化に反対しよう！　それとともに、中国・習近平政権の反人民的な戦争挑発にも断固として反対しよう！　プロレタリア・インターナショナリズムの立場にたって、日・中の労働者・人民の連帯を創造しよう！　「ロシア世界の統一」と称して旧ソ連邦の版図復活を策すプーチン政権によるクリミア併合を弾劾しよう！　同時に米・欧帝国主義のウクライナへの干渉・介入に反対しよう！　〈米―中・露の核軍事力増強競争反対！〉の旗高くたたかおう！ 〈反安保〉〈反ファシズム〉の旗高くたたかおう！ 　まさにいま、「集団的自衛権行使」合憲化を阻止する闘いは決定的局面をむかえています。安倍政権への怒りと危機感に燃える多くの労働者・市民が、日比谷野外音楽堂や国会前、首相官邸前などでの反対運動に陸続と起ちあがろうとしています。だが、既成の反対運動指導部とりわけ日本共産党指導部は、政府・自民党が提示する「15の事例」にたいして、「必要のなさが浮き立つばかり」とか「ありえない想定」とかと強調し、「米艦防護は個別的自衛権の問題だ」などと対置しています。これでは、安倍政権の攻撃を打ち砕くことは決してできません。安倍政権のいう「米艦防護」などの「事例」は、新ガイドラインで策定しようとしている日米共同の対中国戦争計画の一端を、国民向けにおしだしたものにほかなりません。日本国家がアメリカとともに侵略戦争を遂行しうる体制を構築・強化するという安倍政権の国家意志を暴きだしつつ、〈日米新軍事同盟同盟の強化反対・日本の軍事強国化反対〉の旗高く闘いを創造することこそが問われているのです。 　このことをぬきにして、安倍政権の鼓吹する“中国脅威論”に屈服し、「個別的自衛権での対処」を進言するとは、敵に塩を送るに等しい犯罪ではありませんか！　 　私たちは、「反安保」も「反ファシズム」も放棄する共産党系反対運動をのりこえ、「集団的自衛権行使」の合憲化と日米新軍事同盟の強化、ネオ・ファシズム支配体制の強化をもろともに打ち砕くために、全力をあげてたたかおうではありませんか！ 　来たる６月１５日、すべての学生は、たたかう労働者と連帯して、国会・首相官邸・アメリカ大使館にたいして怒りのデモをおこなおう！　　　　　　　　　　　　　（６月９日）
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