侵略戦争法制定阻止! グローバル戦争同盟構築反対!

6・21労働者・学生統一行動
 ◆侵略戦争法制定阻止! 衆院採決を許すな!
 ◆辺野古新基地建設阻止!
 ◆グローバル侵略戦争同盟の構築反対!
 ◆中国の軍事挑発弾劾!
 ◆米−中・露の核軍事力増強競争反対!
 ◆憲法改悪阻止!
 ◆日本型ネオ・ファシズム支配体制の強化反対!
 
派遣労働の自由化反対! 八時間労働制の破壊を許すな!
 ◆「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえたたかうぞ!
 ◆安倍ネオ・ファシスト政権打倒!
 
 
 6月21日、全学連と反戦青年委員会は、安倍政権による侵略戦争法の制定を絶対に阻止するという決意に燃え、国会・首相官邸に肉迫する戦闘的デモンストレーションに断固として起ちあがった。首都をはじめ全国五カ所において、たたかう労働者・学生は、いっせいに決起したのである。各地において澎湃としてまきおこっている労働者・人民の「戦争法反対」の声を傲然と足蹴にして安倍政権は、与党の数の力で侵略戦争法の制定を押しとおそうと企んでいる。そのためにこそ、維新の党を抱き込み95日間という戦後史上最長の国会会期延長を決定したのである。
 いまや侵略戦争法制定を阻止する闘いは決定的な局面を迎えている。「戦争法案反対」の一点での「共同」を広げると称して、「安保賛成」の保守層にこびを売り、「反安保」を放棄している日共中央、その翼下の反対運動をのりこえるかたちで、全学連と反戦青年委員会はこの日のデモを闘いぬいたのだ。

侵略戦争法案の衆院採決を阻止しよう!
6・21国会・首相官邸デモに集まろう!

 すべての学生のみなさん! 侵略戦争法の制定を阻止する運動はいまが正念場です。許せないことに、安倍政権・自民党は、アメリカとともに世界中で侵略戦争を遂行しうる軍事強国へと日本をつくりかえることを核心とする「安保法制」=侵略戦争法案を、圧倒的な労働者・学生の反対の声をごう然とふみにじって、あくまでも今国会中に可決=成立させようとしています。こんな暴挙を断じて許してはなりません! 6月下旬―7月上旬にも狙っている衆院での採決強行を阻止するために、今こそ起ちあがろう! 6月14日には、安倍政権の「戦争する国」づくりに反対する2万5000人の労働者・学生・市民が国会を包囲しました。さらなるデモ津波を巻き起こし、〈反戦・反ファシズム〉の怒りで安倍政権を包囲しよう! 来る6月21日(日)、職場で反戦の闘いをすすめている労働者の方々とともに、国会・首相官邸へのデモンストレーションに集まろう!

侵略戦争法の制定を絶対に阻止しよう!

 6月4日の衆院憲法調査会では、自民党が推薦した憲法学者すら「集団的自衛権行使を認める安保法制は憲法違反」と断じました。これにたいして安倍政権は、「憲法解釈は行政府の裁量の範囲内だ」「現在の憲法をいかに法案に適応させればいいかを議論し、閣議決定した」(中谷防衛相)などと言い放ちました。
「安保法制」が従来の政府の憲法解釈とも相容れないことは百も承知のうえで、“憲法の方をこそ安保法制に合わせるべきだ”と居直っているのが安倍政権なのです。これこそ、戦争法の制定が、「戦争放棄・戦力不保持」をうたった憲法九条の実質的破棄にほかならないことの自己暴露ではありませんか!
 安倍政権は、マスコミの世論調査でも「反対」が過半数をこえるほどに労働者・人民の反対の声が広がっていることに焦りながら、「一般に海外派兵は認められない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」などとシラを切りとおしています。だが、これは真っ赤なウソだ! 新ガイドライン(日米の軍事協力の指針)において、「日米同盟のグローバルな性質」を宣言し、「アジア太平洋地域およびそれをこえた地域」で「平時から有事までのいかなる状況」においても共同の軍事作戦をおこなう、とオバマ政権とともにうたいあげたのが安倍政権ではありませんか。安倍首相や中谷防衛相は、「新しいガイドラインは、中国による南シナ海・東シナ海の活動と軍備拡張にしっかりと対応していくためだ」(安倍)、「中東でのIS掃討作戦への後方支援は法律上はありうる」(中谷)と言い放ってもいます。まさに安倍政権は、南シナ海や中東をはじめとする世界中に自衛隊を派兵し、アメリカとともに中国やイスラム武装勢力にたいする侵略戦争を遂行するという意志をうち固め、この国家意志を法制化しようとしているのです。
南シナ海においてはいま、中国の習近平政権が、南沙諸島の岩礁を埋め立て、人工島の建造=軍事拠点の構築に狂奔しています。水深の深い南シナ海にアメリカを核攻撃しうる弾道ミサイル(SLBM)を搭載した戦略原潜を配備することを狙っているのです。これにたいしてオバマ政権は、「(人工島から)12カイリ内に艦船や哨戒機を進入させる」と叫びながら一歩も引かない構えで哨戒機や最新鋭の戦闘艦船を次々と送りこんでいます。まさに一触即発! この南シナ海に、自衛隊を米軍の“補完部隊”として派兵し常時「警戒監視活動」と称する軍事行動を遂行しようとしているのが安倍政権にほかなりません。すでに安倍政権はオバマ政権の要請に応えて自衛隊を―「演習」を名目にして―送りこんでいます(フィリピン海軍との海上軍事演習やベトナムへのP3C哨戒機の派遣など)。こうした自衛隊の派兵を、侵略戦争法の制定を号砲として、さらにいっそう拡大・強化しようというのです。アジアにおける米・日―中の戦争の引き金にすらなりかねない侵略戦争法の制定を断じて許してはなりません!

〈反戦反安保、改憲阻止、反ファシズム〉の旗高くたたかおう!

 今こそ侵略戦争法制定阻止のうねりを巻きおこそう!
 この重大な局面で、「反戦平和の党」を自称する日本共産党の指導部は何をやっているのか。彼らは、「戦争法案の正体」は「アメリカの無法な先制攻撃の戦争への参戦」と批難してはいます。しかし、共産党中央は、オバマ政権が南シナ海における対中国の軍事行動に安倍政権を動員しようとしていることについて弾劾することはおろか一言も触れていません。それは、「安保賛成の保守層」にも受けいれられるように、「戦争法案反対の一点での共同」をおしだし、「戦争法案反対」の方針から「新ガイドライン反対」や「安保反対」を意図的にぬきさっているからなのです。だが、こんにち安倍政権がオバマ政権とともに「グローバルな射程を有する同盟」へと「日米同盟を変革する」とごう然と宣言し、日米軍事同盟の飛躍的強化に突進しているこのときに、「保守層」に媚びを売って「反安保」の旗を放棄するのは、反対運動を敗北に導く決定的犯罪ではありませんか。
この共産党指導部のもとでの「反安保」なき「戦争法案廃案」請願運動をのりこえ、たたかおう! 侵略戦争法案の衆院採決を絶対に阻止しよう! 国会・首相官邸を包囲しよう!
 安倍政権は、4月の日米首脳会談においてオバマ政権とともにうたいあげた新ガイドライン=日米の共同戦争マニュアルを遂行するための国内法として侵略戦争法の制定に突進しています。「日米同盟を変革」し「日本がアジア地域及びグローバルな安全への協力を拡大する」とうたった新ガイドラインの策定こそは、日米両権力者が、日米安保条約の条文には手をつけることなく、〈グローバル(地球的規模の)侵略戦争同盟〉というべき新たな軍事同盟を本格的に構築することを全世界に宣言したという重大な意味をもつのです。今こそ、侵略戦争法制定阻止・新ガイドライン反対の闘いを、「グローバル戦争同盟の構築反対」を掲げ、反戦反安保の闘いとしてたたかおう! 対中国・対イスラム武装勢力の戦争出撃基地=辺野古新基地建設を阻止しよう! 横田基地へのCV22オスプレイの配備反対!
 同時に、「海上軍事闘争の準備」を呼号しつつ対米の軍事挑発と核軍事力増強に突進する習近平政権の反労働者的策動を怒りをこめて弾劾しよう! 米―中・露の新たな核軍事力増強競争反対!
安倍政権が侵略戦争法の制定に突きすすんでいるのは、憲法九条を実質的に破棄するとともに、明文改憲にむけた突破口を切りひらくためにほかなりません。来年秋の参院選挙後にも憲法の明文改定のための最初の改憲発議・国民投票を実施することをたくらむ安倍政権を許すな! 日本国家をアメリカとともに戦争のできる軍事強国へと改造するための憲法改悪を絶対に阻止しよう!
  さらに、安倍政権は、日本版NSC(国家安全保障会議)を司令塔とする強権的=軍事的な支配体制を一気に強化しようとしています。「安保法制」には、「存立危機事態」の認定=集団的自衛権行使をはじめとする自衛隊の派兵にかんする意思決定を―国会はおろか閣議を経ることなく―NSC(首相を長とするたった4人の大臣)で専決することがうたわれるとともに、このNSCが「わが国の存立が脅かされる」と認定しさえするならば、労働者・人民・学生を戦争に総動員することさえ盛りこまれているのです。NSCを司令塔とした強権的=軍事的支配体制の強化に断固反対しよう! 国家総動員体制づくり反対! 報道統制の強化反対! 〈反ファシズム〉の旗高くたたかおう!
 これらの闘いと同時に、川内原発をはじめとする原発の再稼働を阻止する闘い、労働諸法制の一大改悪に反対する闘いをおしすすめよう! 労働者・勤労人民を「生涯派遣」に突き落とす労働者派遣法改悪案の衆院採決を阻止しよう! 
 〈反ファシズム統一戦線〉の構築をめざしてたたかう労働者と連帯し、安倍政権打倒にむけて進撃しよう!
 すべての学生は、6・21労働者・学生統一行動に集まろう!                     (6月15日) 

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