国立大学法人法の改悪阻止！ 12・12参院委員会採決阻止に唯一決起
◆国大法改悪案の参院採決阻止！ ◆政府・文科省による大学への国家的統制強化反対！ ◆高等教育のネオ・ファシズム的再編を許すな！ ◆反戦をたたかう愛大自治会破壊反対！ ◆岸田政権による軍事研究推進反対！ ◆憲法第九条改悪阻止！緊急事態条項の創設反対！ ◆辺野古新基地建設反対運動への強権的弾圧を許すな！ ◆岸田政権を打倒するぞ！

12月12日、首都圏のたたかう学生たちは、国立大学法人法改悪案の参院・文教科学委員会での強行採決を阻止するために決然と起ちあがった。教職員・学生からほうはいと反対の声がわき起こるなか、強行採決に反対する闘いの組織化を一切放棄したのが日共中央だ。たたかう学生たちは、この日共志位指導部の腐敗した対応を弾劾し、参院委員会が開催されているそのただ中で、国会にたいして怒りの拳を叩きつけたのだ。午後５時すぎ、政府・自民党が委員会採決を強行した。学生たちは、直ちにこれを弾劾し〈反ファシズム〉の旗高くたたかいぬいた。　さらにたたかう学生たちは、首相官邸前に場所を移し、自民党による「裏金」づくり・反共集団「統一教会」と結託した岸田日本型ネオ・ファシズム政権の巨悪を弾劾し、「岸田政権打倒！」を掲げて断固たる闘いにうって出た。こうして既成反対運動指導部の闘争放棄を許さず、学生たちは、最後まで闘いぬいたのである。

国立大学法人法の改悪を打ち砕こう! 政府・文科省による大学へのファシズム的統制・支配を許すな！愛大当局による「退学処分」「自治会・サークルつぶし」反対！　岸田政権・文部科学省は、国立大学法人法の改悪を強行しようとしています。すべての学生・教職員・研究者は、政府による大学へのネオ・ファシズム的な統制・支配を一挙に強化するこの国大法の改悪を阻止する闘いにただちに起ちあがろう！　岸田政権・文科省による法改定の核心は、各大学法人にたいして、文部科学大臣が認可する学外委員が多数を占める「運営方針会議」の設置を義務づけ、この会議に大学の教育・研究方針、経営方針、予算・決算、人事に至るまで、あらゆる重要事項を決定する強大な権限を与えることにあります。まさにそれは、各国立大学を研究・教育の分野で国家に奉仕する機関へと変貌させてゆくために、政府の直轄支配のもとにくみしく一大攻撃なのです。　「運営方針会議」の設置義務の対象は、今のところ東大・京大など５つとされています。だがしかし、会議設置の義務が課される「特定国立大学法人」は文科省が政令で指定できるとされています。また「特定大学法人」に指定しない大学も「運営方針会議」が設置できると謳われています。このことからするならば、政府・文科省は、「運営方針会議」のような合議体の設置を、すべての国立大学さらには公立・私立の大学に強制することを狙っていることは明らかです。　このように政府・文科省が、大学にたいする国家的統制を一挙に強化しようとしているのは、大学を軍事研究・国策研究の拠点へとつくりかえること、戦争政策への協力に反対する教職員や反戦運動をたたかう学生を大学から追放することを狙っているからにほかなりません。　岸田自民党政権は、「安全保障技術研究推進制度」（防衛省が管轄）や「経済安全保障重要技術育成プログラム」（内閣府が管轄）などをつうじた巨額の資金拠出をエサにして、敵国を先制攻撃するミサイルをはじめとする軍事技術や、その基盤となるＡＩ・半導体などの先端技術開発に大学を総動員しようとしているのです。「軍民融合」の名のもとに政府が莫大な資金を投入して大学などの研究機関に軍事技術開発を担わせている習近平中国。この中国に対抗して、アメリカと共同で・また日本独自での軍事技術開発を、政府・防衛省主導のもとに、大学・研究機関・民間諸企業が一体となってすすめる体制をつくりあげることに躍起となっているのです。　「国家安保戦略」において、「総合的な防衛体制の強化」の名のもとに日本の「総合的な国力」を総動員すること、とりわけ大学との「安全保障分野」における「連携の強化」をはかることが謳われました。これに示されるように、日本の軍事力強化のための軍事技術開発および「経済安全保障」の観点から政府によって重要と見なした「軍民両用技術」の開発を「国家総力戦」でおこなう、という国家戦略にもとづいて、岸田政権は、国立大学を軍事強国化のための機関たらしめようとしているのです。しかも、こうした軍事技術と結びついた先端技術開発を大学を動員しておしすすめることによって、日本の「イノベーション力」を回復させるなどというのが岸田政権です。　軍事研究・軍民両用の先端技術開発を推進する拠点として日本の大学を一挙につくりかえ、その裏面で政府の戦争政策に反対する研究者・教員を大学からパージしてゆく――これらを一挙に同時になしとげるために、国大法改悪に突き進む岸田政権を許してはなりません。　あたかも政府の下請け機関のごとくに国家に奉仕し、軍需生産の拡大へと突き進む諸企業と結びつきながら、岸田政権が官・軍・産・学一体で軍事研究をおこなうよう各大学に強制することに断固反対しましょう。　同時に岸田政権は、「軍事研究における機密保持」という経済安全保障の観点から「外国（中国）のスパイ排除」の名において、反政府的な一切の研究者・教育者を排除する「現代の赤狩り」を強めているのです。すでに破壊されてきた「大学の自治」「学問の自由」を完全に足蹴にしながら、各大学で誰が何を研究し・何を教育しているかを常時監視し介入すること、さらには国策研究の推進に反対する教員・職員・研究者を〃国賊〃とみなして追放することを狙っているのです。　まさに、岸田政権が強行しようとしている国大法の改悪こそは、国立大学を日本型ネオ・ファシズム支配体制を支える鉄の六角錐（政・財・官・労・学・マスコミ）の一角に深々と組みこむ一大攻撃です。それは軍事強国・日本を支える国家総動員体制を構築するものにほかなりません。すべての大学キャンパスにおいて、教員・職員・研究者にたいする思想弾圧が政府の直接的指揮のもとに開始されることを告知するものといわねばなりません。　すでに私立大学においては、政府・文科省が直接手を下すかたちで学生にたいする許しがたい思想弾圧が開始されています。政府・文科省の命を受けた愛知大学の川井前学長は、反戦デモに参加した自治会役員を「退学処分」にしたうえに、学生自治会を「非公認」とし、さらにはイスラエルのガザ人民虐殺や軍事研究強要の悪を告発する批判精神あふれる活動をおこなっていた2つの研究サークルにたいして「無期限の活動停止」＝事実上の解散命令を一方的に通告しました。まさにそれは、学生自治会が反戦運動・反政府的運動をおこなうこと、さらにはサークルが批判精神にもとづいて研究活動にとりくむことについて―その運動方針やサークル研究がもつ反政府的内実を弾圧の理由として―禁ずるという弾圧です。この「愛大事件」は、治安維持法型の弾圧がキャンパスにおいて開始されたことをしめしています。「２１世紀の愛大事件」――反戦をたたかう学生自治会・批判精神あふれる学術サークルにたいして開始された破壊攻撃こそは、いま政府・文科省が国大法の改悪によって全国の大学の教員・職員にたいしてふりおろそうとしている攻撃の先駆けなのです。　すべてのみなさん！　私たちはたたかう愛知大生を先頭に彼らと連帯して、この攻撃を打ち砕くために団結しようではありませんか！　岸田自民党政権は、日本学術会議から安保法制に反対した学者を排除した菅前政権の対応を継承し、｢学術会議改革｣に突き進んでいます。政府の戦争政策に反対したり、政府が敵視する中国との「友好」実現を志向する学問を追究したりする研究者にたいするパージを、全国の大学キャンパスに一挙におしひろげることを企んでいるのが岸田政権なのです。もはや明らかです。政府・文科省が国大法の改悪を急ぐのは、各大学の最高意志決定機関を政府配下の者に牛耳らせ、みずからの悪辣な目論見を強権的に各大学に貫徹するためなのです。大学のネオ・ファシズム的再編反対！　大学を軍事研究・国策研究の拠点につくりかえるために、それに反対する教員・研究者・学生を大学からパージすることを狙った国大法改定を絶対に阻止しよう！　日本共産党志位指導部による「反ファシズム」を放棄した「大学の自治」まもれ運動をのりこえたたかおう！　いま文科省が「運営方針会議」の設置を最初に義務づけようとしている東京大・岐阜大・名古屋大・京都大・大阪大をはじめ、全国の教職員組合が「国大法改正反対」の声をあげています。「文科大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みをつくろうとするものだ」「大学の自治の破壊だ」「戦前のような思想弾圧の始まりだ」という危機感に満ちた声が、澎湃と巻き起こっています。全国の教員・職員・研究者は教職員組合のもとに団結し、国大法改悪阻止に起ちあがりましょう！　政府・文科省による国大法改悪の攻撃は、「大学自治」・「学部自治」・「教授会自治」などを根こそぎ破壊し、「学問の自由」をも完全に踏みにじって、国家に奉仕して軍事研究をはじめとする国策研究をおこなうよう教員・研究者に強制するものです。そして、国策研究の強要に反対する者はキャンパスから追放するという悪辣なもくろみにもとづくものです。　「大学の暗黒化」を断じて許さず、国大法改悪の攻撃をうちくだくために「高等教育のネオ・ファシズム的再編反対」の旗を高く掲げよう！　全国の学生のみなさん！　国大法改悪に反対の声をあげる教職員・研究者と連帯し、これまでにも増して「国大法改悪阻止」「愛大自治会・サークルつぶし反対」の闘いを強力にすすめよう。　すでに述べたように、「２１世紀の愛大事件」は、岸田政府・文科省が国大法を改悪することによって全国の大学でおこなおうとしていることの先駆けだといわねばなりません。岸田政府・文科省は、愛大当局のように文科省のいいなりになって、学生自治会や反戦団体の反政府的な運動を、さらには反戦の思想にもとづくサークル活動を強権的に処罰・破壊するような者たちを大学トップに送りこもうとしているのです。その者たちに、愛大生にたいして反動当局者がふりおろしているような攻撃を全国の大学でおこなわせようとしているのです。これを断じて許してはなりません。　政府・文科省ならびに警察権力に尻を蹴りあげられて川井前学長が自治会室を「使用禁止」にする期限として自治会に通告した１１月１４日から約１ヶ月――愛大生は、自治会室・学館管理事務室・サークル部室をみごとに守り抜き、学生会館とサークル棟を学生自身の手で管理・運営し続けています。それを切り開いたのは、学生自治会のもとに団結して川井前学長のファシズム的な弾圧に仁王立ちになって立ち向かい、「自治会室閉鎖阻止」の闘いの大高揚をかちとった学生の闘いと、それに応え自らの大学の自治会やサークル連合体の機関会議や大学祭の参加団体総会などで決議をあげたり、愛大自治会に応援メッセージを送ったりして支援した全国の学生の闘いにほかなりません。　全国の学生のみなさん！　国大法改悪反対の闘いを、日本列島を揺るがす〈愛大当局による反戦デモ参加で退学処分撤回、自治会・サークル破壊反対〉の闘いと一体でおしすすめ、巨大な闘いのうねりをつくりだそう！　軍事研究・国策研究の大学への強制を許すな！　いま全国の大学で、文科省送りこみの事務部門役員や事務職員が強権をふるって、看板や掲示板に貼ったポスターの撤去、チラシ配布の取り締まり、サークル部室とりあげなどの規制・弾圧を学生にたいして次々ふりおろしています。彼ら事務職員は昨年の大学設置基準の改定で権限強化されました。　国大法の改定によって、文科省ヒモツキの者たちが強大な権力を握ることになったならば、それらの者たちが愛大当局者のように学生自治・サークル活動にたいする弾圧・抑圧をエスカレートしようとするのは火を見るより明らかです。　文科省の手の者に大学の全権限を握らせ反体制的な運動や自由なサークル活動・大学祭をキャンパスから一掃させるという、政府・文科省が国大法改悪にこめた企みを暴きだそう。文科省の息がかかった事務官僚による横暴を許さず団結してたたかおう！　岸田政府・文科省がこれほど大学への統制を強化しようとしているのは、日本をアメリカとともに戦争する軍事強国に飛躍させようとしているからです。台湾・朝鮮半島を焦点として米と中・露の激突が激化し、熱核戦争勃発の危機が高まるただなかで、岸田政権は、日米軍事同盟を強化しアメリカと一体で中国・北朝鮮と戦争する国へと日本を改造しようとしています。５年で４３兆円という巨額の軍事費をつぎこんで空前の大軍拡をなしとげてゆくために、岸田政権は、大学にたいして軍事研究に協力するように迫っているのです。　まさにそれゆえに私たちは、〈国大法改悪反対〉〈愛大自治会・サークルつぶし反対〉の教育政治闘争を、日本の大軍拡・日米軍事同盟の強化に反対する反戦反安保の闘いと結びつけてたたかう必要があります。　「大学の自治」を破壊し政府の「国策」に忠実な教育・研究をおこなうよう各大学に強制することを狙った国大法改悪の攻撃は、「思想・信条の自由」や「学問の自由」を謳った現行憲法改悪の先取りにほかなりません。私たちは、「緊急事態条項」の制定と「戦力不保持・交戦権否認」を謳う第九条破棄を柱とする憲法改悪に反対する闘いとも結びつけてたたかおう。　政府・文科省は、各大学当局にたいして「運営費交付金」や「私学助成金」を大幅に減額し痛めつけ、「稼げる大学になれ」などとみずから経営資金を確保するよう迫っています。それが、さらなる学費値上げをもたらすことは明らかです。それゆえに私たちは、〈国大法改悪反対〉の闘いと、〈学生生活を破壊する学費大幅値上げ反対〉の政治経済闘争とを結びつけてすすめよう。　政府・文科省の指令を受けた愛大当局が苛烈な弾圧を学生にふりおろし、そして岸田政府・文科省がその矛先を全国の学生さらには教職員におしひろげるような法改定にふみだしたいま、われわれは「戦前の教訓」を想起しようではありませんか。　２０００万人の命を奪った、あの中国・アジア諸国への侵略戦争に突入する前夜の軍国主義日本において、特高警察が治安維持法による弾圧を同志社大学の社会科学研究会にたいしてはじめてふりおろしたのでした。これを号砲に、「思想善導」を掲げた文部省およびこれに従った各大学当局が、社会科学研究会を解散させました（京都学連事件など）。そして、時の権力とその軍門に下った大学当局は、その思想弾圧の矛先を、「滝川事件」に象徴されるように教員にたいしても向けたのでした。　愛大当局が「厚生補導」という文科省の概念をふりかざして自治会・サークル破壊に狂奔しているのは、まさに戦前の軍国主義日本の権力による思想弾圧と極めて酷似しているのです。そしてその矛先は、学生だけでなく、教員・職員・研究者にたいしても向けられていることに、私たちは警鐘を乱打します。　全国の学生のみなさん！　「新たな戦前」を直観し起ちあがっているすべての教職員・研究者・文化人のみなさんに訴えます！　大学を国策研究拠点に変貌させるために、それに反対する者をキャンパスからパージする攻撃にたいして、われわれは団結を強化し、仁王立ちになってたたかおう。敵権力・大学当局によるあらゆる弾圧を打ち破るべく、〈反ファシズム〉の旗を高々と掲げてうってでよう！　全国の学生・教職員・研究者は団結し、国立大学法人法の改悪を打ち砕くためにともにたたかおう！（12月10日）

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