≪声明≫
第２次岸田政権発足にあたって全学連は訴える！
反安保・反ファシズムの巨大なうねりをまきおこそう！
全日本学生自治会総連合（有木委員長）
（１）
すべての学生のみなさん！ 労働者・市民のみなさん！
１１月１０日の特別国会を経て、第二次岸田文雄内閣が発足した。岸田政権は、先の衆院選で自民・公明・日本維新の会・国民民主党の“改憲勢力”が四分の三の議席を制したことを踏み台にして、「国民の信任を得た」などと言いながら、みずからの公約である「任期中の改憲」をなしとげるために突進を開始しようとしている。この岸田政権に呼応して、「来年の参院選にあわせての改憲国民投票」を叫んでいるのが、議席を四倍増した日本維新の会の松井代表だ。改憲反対の闘いは、まさに正念場だ！
選挙戦の過程で｢自由と民主主義の政権か、共産主義の入った政権かの体制選択選挙だ」と叫びたてた自民党にたいして、「いや、限定的な閣外協力だけだ」という弱々しい対応に終始した立憲民主党や共産党。この野党の体たらくに助けられて、“改憲勢力”による衆院制圧は許されたのだ。この事態は、まさに日本型ネオ・ファシズム支配体制のさらなる強化を意味する。すべての学生は、たちあらわれた第二次岸田政権の反動攻撃にたいして、私たち全学連とともに、いま・ただちに反撃のたたかいにたちあがろう！ 憲法改悪絶対阻止！ 敵基地先制攻撃体制の構築反対！ 日米グローバル同盟反対！ 岸田政権の打倒をめざしてたたかおう！
（２）
すべてのみなさん！ 私たちは、断固として弾劾しなければならない。岸田政権が、アメリカ・バイデン政権やイギリス・オーストラリアなどとともに、東アジア各地の海域において、対中国の軍事作戦計画にのっとった「軍事演習」という名の軍事行動を恒常的にくりひろげていることを。そして、こうした軍事演習とリンクさせて、陸上自衛隊１０万人を動員した空前の大軍事演習を――マスコミを統制し・その実態を徹底的に隠しながら―日本列島各地で強行しつづけていることを。
岸田政権・自民党は、選挙公約にかかげた「軍事費の対ＧＤＰ比２％＝１０兆円規模への増額」とか「相手領域内での弾道ミサイル阻止」＝敵基地攻撃体制の構築とかの大軍拡政策をおしとおすために、「中国の脅威」「北朝鮮の脅威」をさかんに宣伝している。だが、みずからが不断に対中国の威嚇的軍事行動をくりひろげ、そうすることによって東アジア戦乱勃発の危機を――習近平中国とともに――日々高めているのが岸田政権ではないか。このことをおしかくして、対中国・対北朝鮮の排外主義をあおりたてるのは、大軍拡を正当化するためのファシスト的宣伝でなくてなんであろう。
まさにいま、コロナ・パンデミックを契機として熾烈化した米中の冷戦的激突のもとで、岸田政権は、台湾の「完全な統一」にむけて攻勢を強める習近平の中国を封じ込めるために、アメリカ・バイデン政権につきしたがって、日米共同の戦争遂行体制を飛躍的に強化しようとしている。と同時に、内心では“アメリカはアフガンを見捨てたように、「台湾有事」にさいして日本を見捨てるのではないか”という疑心暗鬼をつのらせてもいる岸田政権は、それゆえに、「敵基地先制攻撃」もなしうる一流の帝国主義軍隊として自衛隊を強化する策動に血道をあげているのだ。憲法第九条の破棄と緊急事態条項の新設とを柱とする憲法改悪に彼らが突進しているのもそのためだ。こうした岸田政権の策動は、東アジア戦乱勃発への扉を開く以外のなにものでもないではないか！
〈米中冷戦〉のもとで高まる戦争勃発の危機を、いまこそ突破しなければならない。そのための反戦のたたかいを強く・大きくつくりだそう！ 米英日と中国とが、｢台湾クライシス｣を想定し、たがいに相手を粉砕する作戦計画にのっとってくりひろげている相互対抗的な軍事行動に反対しよう！ 日米共同の対中国臨戦態勢の構築に反対するとともに、中国の習近平政権による反労働者的な軍事行動にも断固反対しよう！ 米―中・露の核戦力強化競争に断固として反対しよう！
（３）
そして私たちは、「新しい資本主義」の名のもとに、労働者・民衆にさらなる貧困を強制しようとしている第二次岸田政権にたいして、断固たる反撃にうってでるのでなければならない。
岸田首相が座長を務める「新しい資本主義実現会議」は、１１月８日の会合で「緊急提言」なるものをとりまとめた。「クリーンエネルギーの実装」「大企業がスタートアップのイノベーションを応援する税制の拡充」「デジタル田園都市国家構想の起動」「人工知能（ＡＩ）・量子などの先端技術開発支援」などなどをズラリ並べたこの「提言」。それは、「デジタル化・脱炭素化」をめぐる国際競争のただなかでの日本帝国主義の生き残りをかけて、これに対応した産業構造・事業構造への大再編をおしすすめるために、空前の国家資金――労働者・民衆からしぼりあげた血税――を注ぎ込んでゆくということの宣言にほかならない。
岸田政権は、この産業構造再編にともなって、中小零細の諸企業の淘汰をすすめ、そこで働く労働者の大量解雇を促すことをもくろんでいる。ＡＩなどの新技術開発に携わる「データ・サイエンティスト」と呼ばれるような一握りの労働者だけが高給をうけとる他方で、それいがいの大多数の労働者はＡＩロボットの奴隷と化し・そして今以上に貧窮のどん底に叩き込まれる――それが、岸田政権の思い描く「ウィズ・コロナ」時代の「新しい資本主義」の近未来像なのである。絶対に許せない！
岸田政権はみずからのデジタル合理化・産業再編策に“国民的合意”の装いをあたえるために、労組員７００万人を擁するナショナルセンター「連合」の芳野友子会長を「新しい資本主義実現会議」委員として招きいれている。まさにそれは、ＮＳＣ（国家安全保障会議）専制の強権的支配体制のもとに労働界代表を組み込んだという重大事態なのだ。私たちはこのことに警鐘を乱打する。そして、岸田首相の招きに嬉々として応じ、そうすることによって労働組合員を岸田ネオ・ファシズム政権の尻押し部隊として売り渡した「連合」指導部の犯罪行為を許さない！ ｢連合｣指導部の抑圧に抗してたたかう労働者たちと連帯して、学生も〈反ファシズム〉の声をあげようではないか！
（４）
衆院における自民党の「絶対安定多数」確保と“改憲勢力”による衆院制圧をたてとした第二次岸田政権の反動攻撃を前にして、志位委員長ら日本共産党指導部は何をやっているのか。彼らは、「野党共闘には一定の成果があった」などと必死におしだしている。「共闘」してきた立憲民主党の枝野代表が衆院選大惨敗をうけて「引責辞任」に追い込まれたいま、“次の立民代表は「野党共闘は失敗だった」とみなして共産党と手を切ろうとするのではないか”と戦々恐々となっているのだ。来年の参院選を前に、立民から見放されることをなにより恐れている共産党中央は、それゆえに、「健全な日米同盟」を党是とする立民にますますおもねて、自党の安保政策のさらなる右翼的緻密化に突き進もうとするにちがいない。
だがしかし、岸田政権による憲法改悪・大軍拡の策動にたいして、断固たる反撃の大衆的闘いをまきおこすことを放棄し、「反安保」も「反ファシズム」もひっこめて立民との「選挙協力」をひたすらに追い求めることによっては、岸田政権の攻撃をうちくだく力を創造することは決してできない。――まさにこのことをこそ、先の衆院選は明らかにしたのではなかったか！
岸田自民党が「外敵の脅威」を煽りたて、日米同盟強化や防衛費倍増などの好戦的言辞をふりまいていたそのときに、これを正面から批判するどころか、「日米安保の強化」を前提とした「専守防衛」の“代案”を対置する立民にスリよって、「安保反対」を徹底して封印してきたのが共産党中央であった。およそこうした内実の「野党共闘」なるものが労働者・民衆に見限られたことこそが、自公の議席かすめとりと「維新」の議席四倍増という由々しい現実をもたらしたのだ。このことへの一片の反省もなく、さらに立民にすがりつこうというのか。それは、労働者・人民にたいする犯罪の上塗りいがいのなにものでもないではないか！
（５）
共産党指導部は、コロナ・パンデミックに突入してからというもの、このコロナ感染拡大をも“口実”にして反基地・反改憲などの運動の創造をまったく放棄し、立民との“票の数合わせ”に汲々としてきた。彼らの無力さと犯罪性はもはや誰の目にも明らかだ。私たち全学連は、この共産党指導部翼下の反対運動を断固としてのりこえ、岸田政権の憲法改悪と大軍拡の攻撃をうちくだくためにたたかっている。学生自治会や労働組合の団結にもとづく〈反安保〉〈反ファシズム〉の巨大なうねりを創造することによってのみ、岸田政権の反動攻撃をうちくだくことができるのだ。日本全国２９０万の学生は、私たち全学連の旗のもとに集い、ともにたたかおう！
憲法改悪絶対阻止！ 日本の軍事強国化反対！ 日米グローバル同盟反対！
“コロナ不況”を口実とした労働者・学生への犠牲の強制をうちくだけ！
岸田日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざしたたかおう！
（２０２１年１１月１０日）
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