All-Japan Federation of Students' Self-Governing Associations 
The Zengakuren 連絡先  創造社 03-3207-0411 master@zengakuren.org

闘いの記録 スケジュール 6月10日


イスラエルのガザ・ジェノサイド弾劾!
〈プーチンの戦争〉を打ち砕こう!
岸田政権による改憲・大軍拡阻止!
6・16労働者・学生統一行動に起て!


 ≪闘いの記録≫
日米首脳会談反対!
日米グローバル同盟粉砕!
経済安保秘密保護法制定阻止

・10首相官邸に怒りの拳
ロシアのウクライナ侵略二年
〈プーチンの戦争〉粉砕!
2・25 ロシア大使館に
労働者・学生が怒りのデモ
南西諸島の軍事要塞化阻止!
日米グローバル同盟反対!
全学連が沖縄現地闘争に起つ


左上:5月19日、瀬嵩浜で「大浦湾埋め立て阻止!」
の怒りの声をあげるたたかう学生
上:キャンプ・シュワブ第一ゲート前で辺野古新基地建設を
強行する米日両政府に抗議の嵐
左:5月18日、陸上自衛隊勝連分屯地ゲート前にて、
「ミサイル配備阻止」の声を叩きつける全国の学生


《緊急アピール》
コロンビア大生らにたいする大量逮捕攻撃を弾劾する!
ガザ人民皆殺し戦争粉砕の闘いを全世界からまきおこそう!


 (1)

 パレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事侵攻に抗議したたかっていたアメリカ・コロンビア大学の学生たちにたいして、4月30日深夜(現地時間)、警察権力が凶暴な弾圧をうちおろした。大学当局の要請をうけたニューヨーク市警の警官隊は、学生たちがバリケードで封鎖していた「ハミルトン・ホール」に突入を強行、100人超もの学生を不当にも逮捕しさったのだ。ニューヨーク市警は同じ日、ニューヨーク市立大でも170人超を逮捕した。私たちは、バイデン政権の命をうけたこの警察権力の大弾圧を、怒りをこめて弾劾する! コロンビア大学当局による学生への「退学処分」を許すな!

 (2)

 アメリカ・バイデン政権はこのかん、ガザの人びとを虫けらのように殺戮するイスラエル・ネタニヤフ政権に莫大な軍事援助を与え、支えてきた。そしてこのバイデン政権のもとで、アメリカの多くの大学は、イスラエル軍が用いる兵器を製造する企業にたいして、基金を運用しての投資をおこない、そうすることでイスラエルによる殺戮を援護してきた。
ガザ民衆ジェノサイドに加担するアメリカ政府や大学当局のこうした犯罪を弾劾するのは、学生としてまったく当然のことである。この弾劾の声をあげた学生たちにたいして、警察権力がこれを暴力でねじふせるなどということを、私たちは断じて許してはならないのだ。
いまアメリカでは、コロンビア大をはじめ、エール大、ハーバード大、MITなど多くの大学で学生たちが「虐殺弾劾」「パレスチナ解放」を叫び起ちあがり、またたくまに闘いの火は全米に燃えひろがった。これに呼応して、フランス、イギリスなど欧州各国でも「ガザ民衆ジェノサイドをやめろ」の声がまきおこっている。いまこそ、全世界の学生そして労働者は、「ガザ人民皆殺し戦争反対」の闘いをいっそう大きくまきおこし、殺人鬼ネタニヤフ政権を幾重にも包囲しよう!

 (3)

 私たち日本の学生は、ネタニヤフによるガザ人民ジェノサイド反対の闘いや、プーチンのウクライナ侵略をうちくだく闘いを、既成指導部の闘争放棄を弾劾しつつ強力に推進してきた。
こうした闘いを東海地方で創造してきた愛知大学の学生にたいして、大学当局は昨年以降、ウクライナ反戦のデモに参加したことなどをもって「退学処分」をくだしたり、イスラエルのガザ侵攻などを批判的にとりあげるサークルを「活動停止」処分に付したりするという大弾圧をしかけてきた。だが愛大生は、日本全国の学生と連帯してこのファシズム的な暴圧に断固立ち向かい、これをいまやうちくだきつつある。
新たなファシズムに抗して私たちが創造してきた反戦闘争を、いまこそ全世界におしひろげようではないか!

 (4)

 私たちは、本日の「5・3怒りの学生デモ」を実現するとともに、それぞれの大学キャンパスで反戦の闘いを断固創造しよう。ネタニヤフ政権のガザ人民皆殺し戦争反対! ラファへの総攻撃阻止! 同時に、ネタニヤフと同様の虐殺者であるロシアのプーチンによるウクライナ侵略に反対しよう! 岸田政権と米バイデン政権による日米軍事同盟の一大強化反対! 憲法改悪絶対阻止!
全都、全国のキャンパスから反戦の巨大なうねりをまきおこそう!
      
  2024年5月3日
 5・3怒りの学生デモ参加者一同


全学連は、全国の学生に呼びかけます! (4月)

     ガザ人民ジェノサイドに抗議(イスラエル大使館前)

 すべての学生の皆さん!
 岸田政権はいま、アメリカのバイデン政権とともに、辺野古への米軍新基地建設や陸上自衛隊ミサイル部隊の配備など、沖縄・南西諸島を対中国の軍事要塞たらしめるための諸攻撃に一挙に突き進んでいる。これを絶対に許してはなりません!
 いま沖縄の労働者・学生たちは、沖縄全島において「辺野古新基地建設阻止」「自衛隊のミサイル配備反対」を掲げ反基地闘争の炎を燃えあがらせています。その最先頭で<反安保>の旗高く闘いを牽引しているのが、琉球大・沖縄国際大のたたかう学生たちにほかならなりません。
 いまこそ私たちは、沖縄の闘う学生と連帯して、大軍拡・辺野古新基地建設・憲法改悪の反動攻撃に突き進む岸田政権を、沖縄―日本全土を貫く反戦反安保・改憲阻止の闘いの爆発でもって包囲しようではありませんか! 職場深部で反戦・改憲阻止の闘いを創り出すためにたたかう労働者の方々と連帯してたたかおう。「反安保」を放棄した日共系反対運動をのりこえ、「先制攻撃体制の構築阻止」「辺野古新基地建設阻止」「憲法改悪反対」の闘いの炎をすべてのキャンパスから燃えあがらせよう!
 4月10日、アメリカで開催された日米首脳会談は、岸田首相とバイデン大統領とが、対中国・対北朝鮮の日米軍事同盟の飛躍的強化を謳い上げる儀式となった。全国でこの日米首脳会談に反対する闘いを巻き起こしたことにふまえて、日米グローバル同盟強化の諸攻撃を打ち砕く闘いをさらに進めよう!
 それとともに私たちは、<プーチンの戦争>を打ち砕くウクライナ反戦闘争のさらなる高揚をかちとろうではありませんか。ロシアのプーチン政権はいま、ウクライナ全土への大規模ミサイル攻撃をくりかえし、数多の人民を殺戮し・都市を破壊しています。このいまヒトラー・プーチンの世紀の蛮行を弾劾し、一切の自称「左翼」どもの腐敗を弾劾しつつたたかおう!
 同時に私たちは、イスラエルのネタニヤフ政権によるガザ人民皆殺し戦争を絶対に許さない反戦の闘いをキャンパスから巻き起こそう! シオニスト権力は、いまにも150万人民が身を寄せるラファに地上部隊を突入させようと構えています。ラファ総攻撃阻止! ガザ地区を抹殺し「パレスチナ解放」の闘いを根絶やしにしようとするネタニヤフ政権の世紀の犯罪を怒りを込めて弾劾しよう!
 政府・文科省・反動大学当局による学生自治・サークル破壊を許さずたたかおう!
 いまこそたたかう労働者の方々とかたく連帯して、政治資金疑獄にまみれ労働者・人民に<戦争と貧窮と圧政>を強制する反動岸田政権打倒へ進撃しようではありませんか!


≪声明・呼びかけ≫

  ◆国立大学法人法改悪を打ち砕こう! 愛大当局による自治会破壊反対!
  ◆10・15労学統一行動に起ちあがろう!
    ―岸田政権による改憲・大軍拡阻止! 辺野古新基地建設阻止!



国立大学法人法の改悪を打ち砕こう!
政府・文科省による大学へのネオ・ファシズム的な統制・支配を許すな!
愛大当局による「退学処分」「自治会・サークルつぶし」反対!

 岸田政権・文部科学省は、国立大学法人法の改悪を強行しようとしています。すべての学生・教職員・研究者は、政府による大学へのネオ・ファシズム的な統制・支配を一挙に強化するこの国大法の改悪を阻止する闘いにただちに起ちあがろう!
           全学連は国会前での闘いに連続的に起ちあがった

 岸田政権・文科省による法改定の核心は、各大学法人にたいして、文部科学大臣が認可する学外委員が多数を占める「運営方針会議」の設置を義務づけ、この会議に大学の教育・研究方針、経営方針、予算・決算、人事に至るまで、あらゆる重要事項を決定する強大な権限を与えることにあります。まさにそれは、各国立大学を研究・教育の分野で国家に奉仕する機関へと変貌させてゆくために、政府の直轄支配のもとにくみしく一大攻撃なのです。
 「運営方針会議」の設置義務の対象は、今のところ東大・京大など5つとされています。だがしかし、会議設置の義務が課される「特定国立大学法人」は文科省が政令で指定できるとされています。また「特定大学法人」に指定しない大学も「運営方針会議」が設置できると謳われています。このことからするならば、政府・文科省は、「運営方針会議」のような合議体の設置を、すべての国立大学さらには公立・私立の大学に強制することを狙っていることは明らかです。
 このように政府・文科省が、大学にたいする国家的統制を一挙に強化しようとしているのは、大学を軍事研究・国策研究の拠点へとつくりかえること、戦争政策への協力に反対する教職員や反戦運動をたたかう学生を大学から追放することを狙っているからにほかなりません。
 岸田自民党政権は、「安全保障技術研究推進制度」(防衛省が管轄)や「経済安全保障重要技術育成プログラム」(内閣府が管轄)などをつうじた巨額の資金拠出をエサにして、敵国を先制攻撃するミサイルをはじめとする軍事技術や、その基盤となるAI・半導体などの先端技術開発に大学を総動員しようとしているのです。「軍民融合」の名のもとに政府が莫大な資金を投入して大学などの研究機関に軍事技術開発を担わせている習近平中国。この中国に対抗して、アメリカと共同で・また日本独自での軍事技術開発を、政府・防衛省主導のもとに、大学・研究機関・民間諸企業が一体となってすすめる体制をつくりあげることに躍起となっているのです。
 「国家安保戦略」において、「総合的な防衛体制の強化」の名のもとに日本の「総合的な国力」を総動員すること、とりわけ大学との「安全保障分野」における「連携の強化」をはかることが謳われました。これに示されるように、日本の軍事力強化のための軍事技術開発および「経済安全保障」の観点から政府によって重要と見なした「軍民両用技術」の開発を「国家総力戦」でおこなう、という国家戦略にもとづいて、岸田政権は、国立大学を軍事強国化のための機関たらしめようとしているのです。しかも、こうした軍事技術と結びついた先端技術開発を大学を動員しておしすすめることによって、日本の「イノベーション力」を回復させるなどというのが岸田政権です。
 軍事研究・軍民両用の先端技術開発を推進する拠点として日本の大学を一挙につくりかえ、その裏面で政府の戦争政策に反対する研究者・教員を大学からパージしてゆく――これらを一挙に同時になしとげるために、国大法改悪に突き進む岸田政権を許してはなりません。
 あたかも政府の下請け機関のごとくに国家に奉仕し、軍需生産の拡大へと突き進む諸企業と結びつきながら、岸田政権が官・軍・産・学一体で軍事研究をおこなうよう各大学に強制することに断固反対しましょう。
 同時に岸田政権は、「軍事研究における機密保持」という経済安全保障の観点から「外国(中国)のスパイ排除」の名において、反政府的な一切の研究者・教育者を排除する「現代の赤狩り」を強めているのです。すでに破壊されてきた「大学の自治」「学問の自由」を完全に足蹴にしながら、各大学で誰が何を研究し・何を教育しているかを常時監視し介入すること、さらには国策研究の推進に反対する教員・職員・研究者を〃国賊〃とみなして追放することを狙っているのです。
 まさに、岸田政権が強行しようとしている国大法の改悪こそは、国立大学を日本型ネオ・ファシズム支配体制を支える鉄の六角錐(政・財・官・労・学・マスコミ)の一角に深々と組みこむ一大攻撃です。それは軍事強国・日本を支える国家総動員体制を構築するものにほかなりません。すべての大学キャンパスにおいて、教員・職員・研究者にたいする思想弾圧が政府の直接的指揮のもとに開始されることを告知するものといわねばなりません。
 すでに私立大学においては、政府・文科省が直接手を下すかたちで学生にたいする許しがたい思想弾圧が開始されています。政府・文科省の命を受けた愛知大学の川井前学長は、反戦デモに参加した自治会役員を「退学処分」にしたうえに、学生自治会を「非公認」とし、さらにはイスラエルのガザ人民虐殺や軍事研究強要の悪を告発する批判精神あふれる活動をおこなっていた2つの研究サークルにたいして「無期限の活動停止」=事実上の解散命令を一方的に通告しました。まさにそれは、学生自治会が反戦運動・反政府的運動をおこなうこと、さらにはサークルが批判精神にもとづいて研究活動にとりくむことについて―その運動方針やサークル研究がもつ反政府的内実を弾圧の理由として―禁ずるという弾圧です。この「愛大事件」は、治安維持法型の弾圧がキャンパスにおいて開始されたことをしめしています。「21世紀の愛大事件」――反戦をたたかう学生自治会・批判精神あふれる学術サークルにたいして開始された破壊攻撃こそは、いま政府・文科省が国大法の改悪によって全国の大学の教員・職員にたいしてふりおろそうとしている攻撃の先駆けなのです。
 すべてのみなさん! 私たちはたたかう愛知大生を先頭に彼らと連帯して、この攻撃を打ち砕くために団結しようではありませんか!
 岸田自民党政権は、日本学術会議から安保法制に反対した学者を排除した菅前政権の対応を継承し、「学術会議改革」に突き進んでいます。政府の戦争政策に反対したり、政府が敵視する中国との「友好」実現を志向する学問を追究したりする研究者にたいするパージを、全国の大学キャンパスに一挙におしひろげることを企んでいるのが岸田政権なのです。もはや明らかです。政府・文科省が国大法の改悪を急ぐのは、各大学の最高意志決定機関を政府配下の者に牛耳らせ、みずからの悪辣な目論見を強権的に各大学に貫徹するためなのです。

大学のネオ・ファシズム的再編反対!

 大学を軍事研究・国策研究の拠点につくりかえるために、それに反対する教員・研究者・学生を大学からパージすることを狙った国大法改定を絶対に阻止しよう! 日本共産党志位指導部による「反ファシズム」を放棄した「大学の自治」まもれ運動をのりこえたたかおう!
 いま文科省が「運営方針会議」の設置を最初に義務づけようとしている東京大・岐阜大・名古屋大・京都大・大阪大をはじめ、全国の教職員組合が「国大法改正反対」の声をあげています。「文科大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みをつくろうとするものだ」「大学の自治の破壊だ」「戦前のような思想弾圧の始まりだ」という危機感に満ちた声が、澎湃と巻き起こっています。全国の教員・職員・研究者は教職員組合のもとに団結し、国大法改悪阻止に起ちあがりましょう!
 政府・文科省による国大法改悪の攻撃は、「大学自治」・「学部自治」・「教授会自治」などを根こそぎ破壊し、「学問の自由」をも完全に踏みにじって、国家に奉仕して軍事研究をはじめとする国策研究をおこなうよう教員・研究者に強制するものです。そして、国策研究の強要に反対する者はキャンパスから追放するという悪辣なもくろみにもとづくものです。
 「大学の暗黒化」を断じて許さず、国大法改悪の攻撃をうちくだくために「高等教育のネオ・ファシズム的再編反対」の旗を高く掲げよう!
 全国の学生のみなさん! 国大法改悪に反対の声をあげる教職員・研究者と連帯し、これまでにも増して「国大法改悪阻止」「愛大自治会・サークルつぶし反対」の闘いを強力にすすめよう。
 すでに述べたように、「21世紀の愛大事件」は、岸田政府・文科省が国大法を改悪することによって全国の大学でおこなおうとしていることの先駆けだといわねばなりません。岸田政府・文科省は、愛大当局のように文科省のいいなりになって、学生自治会や反戦団体の反政府的な運動を、さらには反戦の思想にもとづくサークル活動を強権的に処罰・破壊するような者たちを大学トップに送りこもうとしているのです。その者たちに、愛大生にたいして反動当局者がふりおろしているような攻撃を全国の大学でおこなわせようとしているのです。これを断じて許してはなりません。
 政府・文科省ならびに警察権力に尻を蹴りあげられて川井前学長が自治会室を「使用禁止」にする期限として自治会に通告した11月14日から約1ヶ月――愛大生は、自治会室・学館管理事務室・サークル部室をみごとに守り抜き、学生会館とサークル棟を学生自身の手で管理・運営し続けています。それを切り開いたのは、学生自治会のもとに団結して川井前学長のファシズム的な弾圧に仁王立ちになって立ち向かい、「自治会室閉鎖阻止」の闘いの大高揚をかちとった学生の闘いと、それに応え自らの大学の自治会やサークル連合体の機関会議や大学祭の参加団体総会などで決議をあげたり、愛大自治会に応援メッセージを送ったりして支援した全国の学生の闘いにほかなりません。
 全国の学生のみなさん! 国大法改悪反対の闘いを、日本列島を揺るがす〈愛大当局による反戦デモ参加で退学処分撤回、自治会・サークル破壊反対〉の闘いと一体でおしすすめ、巨大な闘いのうねりをつくりだそう! 軍事研究・国策研究の大学への強制を許すな!
 いま全国の大学で、文科省送りこみの事務部門役員や事務職員が強権をふるって、看板や掲示板に貼ったポスターの撤去、チラシ配布の取り締まり、サークル部室とりあげなどの規制・弾圧を学生にたいして次々ふりおろしています。彼ら事務職員は昨年の大学設置基準の改定で権限強化されました。
 国大法の改定によって、文科省ヒモツキの者たちが強大な権力を握ることになったならば、それらの者たちが愛大当局者のように学生自治・サークル活動にたいする弾圧・抑圧をエスカレートしようとするのは火を見るより明らかです。
 文科省の手の者に大学の全権限を握らせ反体制的な運動や自由なサークル活動・大学祭をキャンパスから一掃させるという、政府・文科省が国大法改悪にこめた企みを暴きだそう。文科省の息がかかった事務官僚による横暴を許さず団結してたたかおう!
 岸田政府・文科省がこれほど大学への統制を強化しようとしているのは、日本をアメリカとともに戦争する軍事強国に飛躍させようとしているからです。台湾・朝鮮半島を焦点として米と中・露の激突が激化し、熱核戦争勃発の危機が高まるただなかで、岸田政権は、日米軍事同盟を強化しアメリカと一体で中国・北朝鮮と戦争する国へと日本を改造しようとしています。5年で43兆円という巨額の軍事費をつぎこんで空前の大軍拡をなしとげてゆくために、岸田政権は、大学にたいして軍事研究に協力するように迫っているのです。
 まさにそれゆえに私たちは、〈国大法改悪反対〉〈愛大自治会・サークルつぶし反対〉の教育政治闘争を、日本の大軍拡・日米軍事同盟の強化に反対する反戦反安保の闘いと結びつけてたたかう必要があります。
 「大学の自治」を破壊し政府の「国策」に忠実な教育・研究をおこなうよう各大学に強制することを狙った国大法改悪の攻撃は、「思想・信条の自由」や「学問の自由」を謳った現行憲法改悪の先取りにほかなりません。私たちは、「緊急事態条項」の制定と「戦力不保持・交戦権否認」を謳う第九条破棄を柱とする憲法改悪に反対する闘いとも結びつけてたたかおう。
 政府・文科省は、各大学当局にたいして「運営費交付金」や「私学助成金」を大幅に減額し痛めつけ、「稼げる大学になれ」などとみずから経営資金を確保するよう迫っています。それが、さらなる学費値上げをもたらすことは明らかです。それゆえに私たちは、〈国大法改悪反対〉の闘いと、〈学生生活を破壊する学費大幅値上げ反対〉の政治経済闘争とを結びつけてすすめよう。
 政府・文科省の指令を受けた愛大当局が苛烈な弾圧を学生にふりおろし、そして岸田政府・文科省がその矛先を全国の学生さらには教職員におしひろげるような法改定にふみだしたいま、われわれは「戦前の教訓」を想起しようではありませんか。
 2000万人の命を奪った、あの中国・アジア諸国への侵略戦争に突入する前夜の軍国主義日本において、特高警察が治安維持法による弾圧を同志社大学の社会科学研究会にたいしてはじめてふりおろしたのでした。これを号砲に、「思想善導」を掲げた文部省およびこれに従った各大学当局が、社会科学研究会を解散させました(京都学連事件など)。そして、時の権力とその軍門に下った大学当局は、その思想弾圧の矛先を、「滝川事件」に象徴されるように教員にたいしても向けたのでした。
 愛大当局が「厚生補導」という文科省の概念をふりかざして自治会・サークル破壊に狂奔しているのは、まさに戦前の軍国主義日本の権力による思想弾圧と極めて酷似しているのです。そしてその矛先は、学生だけでなく、教員・職員・研究者にたいしても向けられていることに、私たちは警鐘を乱打します。
 全国の学生のみなさん! 「新たな戦前」を直観し起ちあがっているすべての教職員・研究者・文化人のみなさんに訴えます!
 大学を国策研究拠点に変貌させるために、それに反対する者をキャンパスからパージする攻撃にたいして、われわれは団結を強化し、仁王立ちになってたたかおう。敵権力・大学当局によるあらゆる弾圧を打ち破るべく、〈反ファシズム〉の旗を高々と掲げてうってでよう! 全国の学生・教職員・研究者は団結し、国立大学法人法の改悪を打ち砕くためにともにたたかおう!(12月10日)


10・15労学統一行動に起ちあがろう!
〈米-中・露激突〉下の熱核戦争勃発の危機を突き破ろう!
辺野古新基地建設を阻止しよう!
岸田政権による改憲・大軍拡阻止!
〈プーチンの戦争〉を打ち砕く闘いの爆発を!
      
           
辺野古「代執行」に反対する学生

 すべての学生のみなさん。いま岸田政権は、沖縄県辺野古への米海兵隊新基地建設やアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の自衛隊への前倒し配備などの反動攻撃を、強権性をむきだしにしてふりおろしている。アメリカ・バイデン政権とともに、日本列島の軍事要塞化につきすすんでいるのだ。辺野古基地建設・大軍拡を打ち砕く反戦反安保の闘いに、全国から総決起しよう!
 台湾をめぐって米・日・韓と中・露とがぶつかりあい、そして朝鮮半島をめぐっては米・日・韓と、ロシアと結託した北朝鮮とが角逐し、熱核戦乱勃発の危機がかつてなく高まっている。この危機を突き破る反戦闘争に、いまただちに起ちあがろう! 〈プーチンの戦争〉を打ち砕こう! 10月15日の労働者・学生統一行動に、ともに起ちあがろうではありませんか!

〈新東西冷戦〉下の熱核戦争勃発の危機を突き破れ!

 台湾の総統選(来年1月)を前にして、中国の習近平政権は、空母機動部隊を動員して海と空から台湾を包囲するなど、台湾侵攻の予行演習というべき軍事行動をくりかえしている。台湾人民にたいして、民進党政権の継続を選ぶな、さもなくば台湾は火の海になるぞという露骨な恫喝をしかけているのだ。
 この習近平政権にたいして、アメリカのバイデン政権は岸田政権とともに、対中国戦争計画にのっとった軍事演習の連続的な強行をもってこたえている。10月14日からは、米海兵隊と陸自の離島奪還訓練「レゾリュート・ドラゴン」を、台湾からわずか110qに位置する与那国島および石垣島を舞台に強行しようとしている。
 こうして台湾近海において中国と米・日などの権力者が相互に核軍事力をつきつけあいながら「演習」という名の軍事行動をくりひろげている。このことそのものが、戦乱の危機を日々高めているのだ。米・日などと中国との相互対抗的な軍事的応酬に断固として反対しよう。アメリカを中心とした多国間軍事演習の強行反対! 台湾人民に銃口をつきつけるネオ・スターリン主義・中国の犯罪を怒りを込めて弾劾しよう! 
 朝鮮半島をめぐっても危機は高まっている。北朝鮮の金正恩政権が、核大国ロシアのプーチン政権から、軍事偵察衛星や原子力潜水艦の開発に関する技術支援の確約を――武器・弾薬や労働力を差しだすことと引きかえに――とりつけた(9月の露朝首脳会談)。そうすることによって、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイルや、韓国・日本を標的にする戦術核の獲得に一挙に近づいたのだ。この北朝鮮権力者にたいして、バイデン政権は、対北の強硬策をとる尹政権および日本の岸田政権とともに、戦略爆撃機や核兵器を搭載した原潜を日本・韓国に展開させるかたちで、準臨戦態勢を恒常的にとっている。
 かつて日本軍国主義による植民地支配にくみしかれ、ひきつづく東西冷戦構造のもとで南北に引き裂かれた朝鮮半島の労働者・人民はいま、米―中・露の〈新東西冷戦〉のもとで新たな朝鮮戦争の危機にたたき込まれているのである。この危機を絶対に突破するのでなければならない。米・日・韓とロシアと結託した北との軍事的応酬に反対する反戦のうねりを巻き起こそう! 米日韓の核軍事同盟の強化反対! 北朝鮮の核戦力強化・連続的なミサイル発射弾劾!
 われわれ日本の学生は、日本軍国主義の末裔である岸田政権が、「関東大震災時の朝鮮人大虐殺は記録がない」とか「徴用工問題は解決済み」とかと、植民地支配の犯罪を居直ることを許してはならない。この岸田政権が日米同盟にもとづいて、再び朝鮮半島に軍隊を送り込むことなど絶対に許されないのだ。日米共同の先制攻撃体制づくりに反対しよう。そして、南北朝鮮の労働者人民にたいして、自国の好戦的権力者による戦争政策に反対し起ちあがることを呼びかけよう!
 広島・長崎への原爆投下から78年。いま世界は、第二次世界大戦以来最大の熱核戦争勃発の危機に覆われている。〈米―中・露激突〉下の熱核戦争勃発の危機を突き破る反戦闘争に、すべての学生は起ちあがろう!

辺野古新基地建設阻止! 反戦反安保・改憲阻止の闘いを!

 10月5日、岸田政権は、沖縄・辺野古への基地建設の「設計変更申請」の「国による代執行」の提訴を強行した。沖縄全島で燃え広がる労働者・人民の「基地建設阻止」の闘いを、「設計変更承認」を拒否する玉城県当局の抵抗もろともおしつぶそうとしているのだ。この攻撃は、日米軍事同盟にもとづいて、台湾の目と鼻の先にある沖縄を米・日両軍の軍事要塞として強化する攻撃であると同時に、労働者・人民から民主主義的諸権利を奪いさる「緊急事態条項」の創設の先取りでもある。辺野古基地建設阻止の闘いを、〈反安保〉〈反ファシズム〉の旗幟鮮明に闘おう!
 同じ10月5日、訪米した防衛相・木原は、米国防長官オースティンとの間で、射程1600qの米製巡航ミサイル「トマホーク」を当初の計画から1年前倒しして25年度から自衛隊に配備すると決定した。敵国を先制攻撃する体制を一刻も早く構築せんとする日米両権力者の策動を断じて許すな! 史上最大の8兆円もの軍事費を投入しての大軍拡に断固として反対しよう!
 日本共産党の志位指導部は、岸田政権の大軍拡の攻撃にたいして、「アメリカが日本を守るとしても核兵器だけは使ってほしくない」という「安保条約を肯定する人」も含めて「岸田政権の大軍拡反対」の一点での「国民運動」をつくりだす、という方針をうちだしている。彼らの「大軍拡反対」の方針からは、「日米軍事同盟反対」が完全に抜きさられているのだ。
 だが、いま「反安保」を投げ捨てるほど無力で犯罪的なことはない。岸田政権がおしすすめる辺野古基地建設をはじめとする全土の基地強化や先制攻撃体制の構築の策動は、アメリカに安保の鎖につながれた「属国」日本が、中国・北朝鮮に対する先制攻撃にかりだされることを意味する。しかもいま、日本と韓・豪・英などの権力者とのあいだでは、条約上の根拠もなく・一片の取り決めで、基地の「共同使用」や両国軍の共同作戦行動の実施が次々と決定されている。これこそは、日米軍事同盟の新たな、グローバルな強化の攻撃以外のなにものでもない。まさにそれゆえにわれわれは、辺野古基地建設や先制攻撃体制構築に反対する反戦反基地の闘いを、〈日米軍事同盟の対中国グローバル同盟としての強化反対〉〈アジア太平洋版NATOの構築反対〉の旗幟鮮明に闘うのでなければならないのだ。同時に、ネオ・スターリン主義中国の威嚇的な軍事行動や核軍拡にも反対しよう!
 10月20日開会の臨時国会において、岸田自民党政権は、国民民主党を――日本維新の会とともに――深々と改憲勢力に抱き込みながら、憲法審査会において改憲条文案を策定しようとしている。憲法審査会の開催・改憲条文案策定を阻止しよう!
 「戦力不保持」「交戦権の否認」を謳う憲法第九条の破棄を許すな! 緊急事態条項の創設反対!
 首相・内閣に国会を経ずに政令を発するという絶大な権限を付与する緊急事態条項の創設――それは、「戦争する国」にふさわしく政府が強大な権限を握り、労働者・人民からあらゆる民主的諸権利を奪いさり、「反政府的」な運動を破壊することを狙ったものだ。このネオ・ファシズム憲法の制定を絶対に許してはならない! 改憲阻止の闘いを、〈反安保〉〈反ファシズム〉の旗高く闘おう!
 愛知大学当局が自治会役員三名にたいして強行した「退学処分」を徹底的に弾劾しよう! 愛大当局は退学処分を直ちに撤回せよ!
 「反戦デモへの参加」を理由に自治会役員を退学処分にするというこの愛大当局の暴挙は、軍事技術開発・イノベーションの拠点へと大学をつくりかえてゆくために「反政府的」とみなした学生や教員を学園から一掃することを企む岸田政権のもとで、日本の大学が「暗黒化」しつつあることを示すものにほかならない。岸田政権による〈戦争とファシズム〉への突進を、木っ端微塵に打ち砕け! 大学のネオ・ファシズム的再編に反対しよう!

ロシアのウクライナ侵略反対!

 われわれは、「ウクライナ反戦」の闘いを放棄する日本共産党中央、そして「ロシアよりもNATOが悪い」などとプーチンを擁護する自称「左翼」を弾劾し、ロシアによるウクライナ侵略を打ち砕く反戦の闘いを断固として推進しよう。
 いまアメリカや欧州諸国において、「ウクライナ支援」を打ち切ったり・縮小したりする蠢きが強まっている。この趨勢をみたプーチンは、各国からのウクライナへの軍事支援が打ち切られるのを待ちながら、ウクライナの軍と人民を疲弊させることを企んでいる。プーチンの放った侵略軍は、ウクライナ軍への兵站・補給を支えるウクライナ諸都市にたいして、人民が兵士を追悼するために集まったその場所にさえもミサイルを無差別に撃ち込んでいるのだ。ロシア侵略軍による人民虐殺を弾劾しよう! 厳冬期を前にしてウクライナ諸都市のエネルギー関連施設を徹底的に破壊し、あまつさえ新たに占領地からウクライナ人民をロシア兵として徴兵し「同胞殺し」に駆りだすというプーチンの蛮行を許してはならない! 「ロシアの領土が攻撃されたら核兵器で反撃する」などというプーチンの核恫喝を許すな!
 ロシアの領土にウクライナを組み込むために、これに抵抗するウクライナという国家も民族も抹殺せんとするプーチン、この現代のヒトラーにしてスターリンの末裔たる〈プーチンの戦争〉を打ち砕こう!
 
 反戦反安保・改憲阻止の闘い、労働者・学生への貧困の強制に反対する闘い、原発・核開発反対闘争などを集約し、岸田日本型ネオ・ファシズム政権の打倒をめざしてたたかおう! 国会・首相官邸・米大使館を包囲する10・15労学統一行動に結集しようではありませんか!
(2023年10月11日)

 

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