≪闘いの記録≫
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≪声明・呼びかけ≫
◆６・１８労働者・学生統一行動に結集しよう！
◆入管難民法改定案の強行採決弾劾！
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６・１８労働者・学生統一行動に集まろう！
軍拡財源法案の参院採決阻止！
岸田政権による大軍拡・憲法改悪阻止！
ロシアのウクライナ侵略反対！
すべての学生のみなさんによびかけます！ 岸田政権は、のこり２週間となった今国会中に、大軍拡の財源を確保するための法案と軍需産業を国をあげて支援・育成する法案を強行採決しようとしています。日本を「戦争をする軍事強国」にすることを狙ったこの稀代の反動法の制定を絶対に阻止しよう！ すべての学生はただちに対国会闘争に起ちあがろうではありませんか！
原発推進をうたった「ＧＸ脱炭素電源法」と、国民総監視・管理体制の強化を狙う「改定マイナンバー法」の制定（５月３１日、６月２日）を弾劾しよう！ 難民申請中の外国人を無慈悲に強制送還する「入管法改定案」の強行採決を許すな！
職場深部でたたかう労働者のみなさんと連帯して、反動国会を包囲する「大軍拡阻止！ 憲法改悪反対！」のうねりをともにつくりだそうではありませんか！ ロシアのウクライナ侵略を打ち砕け！ 国会の会期末直前の６月１８日には、私たち全学連は反戦青年委員会の労働者とともに、首相官邸・国会・アメリカ大使館にたいするデモンストレーションをおこないます。６・１８労働者・学生統一行動に、すべての学生は集まろう！
 
軍拡財源法の制定を阻止するため連続的に国会前闘争に決起した学生（左：5月23日、右：5月30日）
岸田反動政権に怒りの声を！ 憲法改悪阻止！
岸田政権はいま、アメリカとともに他国に先制攻撃（じつはアメリカを防衛するためのそれ）をおこなう軍事体制をつくりあげるために長射程ミサイルなどの兵器を大量導入しようとしています。そのための「５年間で４３兆円」という空前の軍事費を、私たち民衆に犠牲を強制してまかなおうとしているのです。絶対に許すわけにはいきません！
軍需産業強化法なるものは、先制攻撃体制を担う自衛隊の武器・弾薬を製造するとともに兵器の輸出をおこなう軍需産業＝“死の商人”を国家丸抱えで・血税を投じて支援するものではありませんか！
そして、「脱炭素」を名分にして老朽原発の運転延長や原発新増設へと公然と舵を切っているのは、岸田政権が「潜在的な核兵器製造能力の確保」という野望をも燃やしているからではないのか！
台湾をめぐって米・中がいつ激突してもおかしくない危機のただなかで、日本をアメリカとともに「戦争をやれる国」にするための総攻撃をふりおろしているのが岸田政権です。岸田政権は、ロシアのウクライナ侵略を利用して「今日のウクライナは明日の東アジアだ」などとうそぶきながら、歴代のどの政権もなしえなかった反動諸法の制定に一気に突きすすんでいるのです。この攻撃を労働者・学生の総力で打ち砕こう！ 「戦争放棄・戦力不保持」をうたう憲法９条の改悪と、首相・内閣に「緊急政令」発布というナチスばりの強権を与える緊急事態条項の創設を二本柱とする改憲案の策定を絶対に阻止しよう！
すべての学生は、「軍拡財源法・軍需産業強化法制定阻止を掲げ、国会前闘争に起ちあがろう！ 反動国会を幾重にも包囲する闘いのうねりを巻きおこそう！
アジア版ＮＡＴＯの構築反対！ 日米グローバル同盟反対！
反戦・反安保の闘いの爆発を！
岸田政権は、先のＧ７広島サミットにおいて米・欧権力者とともに、対中国・対ロシアのグローバルな軍事包囲網を構築することをうたいあげました。これにもとづいて、日米核安保同盟の強化と大軍拡・憲法改悪に突きすすんでいるのが岸田政権にほかなりません。
「核兵器が存在する限り、（核兵器が）防衛目的のために役割を果たす」とうたわれた「広島ビジョン」なるもの。それは、ロシア・中国・北朝鮮による核軍拡にたいして、世界一の核大国アメリカおよびイギリス・フランスの核軍事力を強化することは当然だ、と傲然と宣言したものではありませんか。
「台湾併呑」を狙って台湾を包囲するかたちで軍事行動を強める習近平の中国。この中国を抑えこむためにアメリカのバイデン政権は、ＮＡＴＯ諸国の軍隊をアジアで対中国の前線に立たせようとしています。ＮＡＴＯと日米軍事同盟という二つの核軍事同盟を結びつけ、アジアに多国間軍事同盟をつくりだそうとしているのです。このバイデン政権の先兵となっているのが岸田政権なのです（来年には東京にＮＡＴＯの連絡事務所を開設）。
こうして今、台湾および沖縄・南西諸島の近海においては、台湾を包囲する中国軍と、アメリカ・日本・ＮＡＴＯの軍隊が結集し、相互に「軍事演習」という名の軍事行動をくりひろげているがゆえに、いつ戦争の火がふきあがってもおかしくないのです。６月３日には、台湾海峡で中国海軍の駆逐艦が米軍のミサイル駆逐艦に前方からわずか１４０メートルまで接近し威嚇するという事態が勃発しました。まさに一触即発！
そればかりではありません。朝鮮半島においても、戦略・戦術核兵器の配備に加えて、自前の偵察衛星の打ち上げにふみだした金正恩の北朝鮮と、これにたいして臨戦態勢をとり軍事演習をくりかえす米日韓とが角逐し、戦争の危機が急切迫しているのです。
今こそ、「アジア版ＮＡＴＯの構築反対・日米安保同盟のグローバル同盟としての強化反対」を掲げて、反戦の闘いを巻きおこそう！ 岸田政権による南西諸島へのミサイル配備・先制攻撃システムの構築を許すな！ アメリカ権力者の意志ひとつで、日本がどこにでもミサイルを先制的に撃ちこむ―これが、バイデン政権に日米安保の鎖でつながれた「属国」日本の岸田政権がやろうとしていることなのです。今こそ、日米軍事同盟の画歴史的強化の攻撃を打ち砕こう！ それと同時に、中国・習近平政権による対抗的軍事行動にも断固反対しよう！ 北朝鮮・金正恩政権による弾道ミサイル発射に反対しよう！
ロシアのウクライナ侵略反対の闘いをさらに巻きおこそう！
ウクライナ軍は東部ドネツク州の要衝バフムト近郊のロシア軍陣地への攻撃を強めるとともに、南部の占領地の奪還＝ウクライナ全土の解放に向けて反転攻勢にうってでています。こ
のウクライナの軍と人民の勇猛果敢な反撃の前に追いつめられたプーチン政権は、ウクライナ側の戦力を削ぐことを狙って、首都キーウなどへのミサイル攻撃を狂乱的にくりかえしています。断じて許せません！
今こそロシアのウクライナ侵略を打ち砕く反戦の巨大な闘いを巻きおこそう！ ウクライナの領土を強奪し・ロシアのもとに組み込むことを狙って、ウクライナ人民の虐殺・拷問、子どもの強制連行などのありとあらゆる蛮行に手を染めているプーチン。このプーチンへの怒りに燃えて、ウクライナ反戦の声をあげよう！
ウクライナのゼレンスキー大統領がＧ７サミットにのりこみ「武器支援」を必死で求めたことによって、アメリカ大統領バイデンはＦ１６戦闘機を欧州諸国が供与することを許可はしました。しかし、「Ｆ１６は反転攻勢のためではなく将来の安全のため」というアメリカ政府当局者の言辞にも示されているように、それは「停戦」後の支援であることを明示するものです。バイデン政権は明らかに、領土奪還のためにたたかうウクライ
ナを勝たせようとはしていません。“ウクライナがロシアに負
けないようにはするが、ウクライナが勝ちすぎないようにする”というのがアメリカ権力者の腹なのです。ロシアが中国と組んでアメリカに向かってこないように弱体化させる―そのようなアメリカの国家的利害にもとづいてウクライナを利用しているのがバイデン政権ではありませんか。
そうしたなかで、「ウクライナは武器を置いてはやく停戦を」とか「ロシアもウクライナもどっちもどっち」とかと言って、侵略者プーチンを事実上擁護する自称「左翼」たちがいます。彼らがこうした腐敗した態度をとるのは、げんにいま侵略軍にたいして命をかけて戦っているウクライナの労働者民衆の側に立っていないからです。さらには、「ソ連型社会主義」（スターリン主義）の信奉者であった己をなんら反省していないからです。
この自称「左翼」の腐敗を弾劾し、今こそ、〈プーチンの戦争〉反対の炎を日本全国から燃えあがらせよう！ この闘いを世界に波及させよう！ それこそが、ロシアのウクライナ侵略を打ち砕く力となり、また命がけで戦うウクライナ民衆への連帯となるのです。
私たちは、ウクライナの労働者・人民にたいして「侵略軍を叩きだすためにレジスタンスを戦いぬこう！」と力の限りよびかけよう！ そしてプーチン政権の凶暴な弾圧下にあるロシアの労働者・人民にたいしても「反戦＝反プーチンの闘いをたたかおう！」とよびかけよう！
「反安保」を放棄する日本共産党中央をのりこえたたかおう！
岸田政権のウルトラ反動攻撃がふりおろされているにもかかわらず、日本共産党中央は大軍拡と憲法改悪に反対する運動をまったくよびかけていません。反対運動をつくりだすことをぬきに、日・中両政府に「平和の外交政策」を請願する提言なるものを提示し、これを日・中両政府が「受け入れた」と賛美している有様なのです。
この「提言」は、なんと岸田政権の安保３文書に反対することも、「中国の覇権主義」に反対することも欠落させたものです。一体これが何の力になるというのか！ 米日―中の激突のゆえに高まる戦争勃発の危機を突き破る主体的力は、米日、中国それぞれの権力者に支配されている労働者・人民の国境を越えた団結と、それにもとづく反戦闘争の創造以外にありえません。
反対運動から逃亡している共産党中央の腐敗をのりこえ、今こそ反戦反安保・改憲阻止の闘いを巻きおこそう！ アジアにおける戦争勃発の危機を突き破るために、米・日と中国との軍事的角逐そのものに反対する反戦の闘いを巻きおこし、労働者・学生の国境を越えた団結をつくりだそうではありませんか！
軍拡二法案の参院採決絶対阻止！ 岸田政権による「安保３文書」にもとづく空前の大軍拡と憲法改悪、日米安保同盟の強化に反対しよう！ 同時に、「台湾併呑」をたくらむ中国権力者の軍事行動にも反対しよう！ 米日と中露が激突するもとで高まる戦乱勃発の危機を突き破る反戦闘争を巻きおこそう！
すべての学生のみなさん！ いま私たちは戦後史の大転換のまっただなかにあります。私たちの団結にもとづく闘いの創造こそが、岸田政権による戦争とファシズムの道への突進を阻止し、労働者・学生の未来を切りひらくのです。すべてのみなさんが６・１８労働者・学生統一行動に集まることを、心からよびかけます。ともにたたかおう！ （６月５日） |
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入管難民法改定案の強行採決弾劾！
すべてのみなさん！ 岸田政権・自民党は入管難民法改定案を、怒りに燃えた労働者・人民の反対の声をふみにじって、6月９日に参院で強行採決しました。途上諸国や紛争国での戦火と貧困から逃れてきた外国人民や難民を、有無をいわせず日本から叩き出す――こんな悪らつ極まりない法案の採決強行を絶対に許してはなりません！
私たち学生は、力を合わせ、岸田政権によるこの暴挙を弾劾して起ちあがろう！
 入管法改定阻止に起つ（6月7日）
外国人民・難民排斥を強権的に貫徹する岸田政権
今回の改定法においては、岸田政権は、「難民申請をしている間は送還を一律停止する」とされていた従来の入管法の規定に、たとえ難民申請の手続き中であっても、容赦なく強制送還措置にふすという例外規定を盛り込みました。この悪辣な手口によって、岸田政権は、これまでも外国人にたいして悪辣な扱いを繰り返してきた入管当局に、外国人・難民を強権的に叩き出すフリーハンドを与えようというのです。そして強制送還を拒否した者にたいしては、「送還忌避罪」なる「犯罪」とみなし、刑事罰（懲役、罰金）を科すことも明記されました。まさに、外国人民や難民にたいする排斥をより強権的に貫徹しようとしているのが、岸田ファシズム政権なのです。断じて許してはなりません！
このかん、アジア・アフリカ・中東の人々からの難民申請をことごとく却下してきたのが日本の国家権力です。
２０２２年に却下した件数はじつに一万人を超えます。例えば、ミャンマーの軍政権力による血の弾圧から逃れてきたミャンマー人民は、わずか２６人しか難民と認められず、不認定は２０００人にものぼりました。トルコ国籍のクルド人民の認定者はたった１人だけです。
岸田政権・法務省は、「不法滞在者が従来の送還停止規定を乱用して送還逃れをしている」などと難民となった外国人民への憎悪をあおりたてながら、彼らを無慈悲に強制送還してゆくことを傲然と宣言しているのです。今回の改定法においては、これまで難民を支援してきた弁護士や支援団体を「監理人」と規定し、難民の動静の通報を義務化するなどという制度が盛りこまれました。これは、日本に在留する外国人を“危険な犯罪者”であるかのようにえがきだし、治安弾圧の対象にする人非人きわまりないものではありませんか！
いま多くの在留外国人が、“圧政のもとにある母国に帰れば命の危険がある”“母国で戦火や圧政、貧困に苦しむ家族や友人を難民として受けいれてほしい”と、悲痛な訴えを発しています。この声を足蹴にし、彼らが死を強制されようとも、家族が引き裂かれようとも、無慈悲に日本から叩き出そうとしているのが岸田政権なのです。このネオ・ファシスト政権を弾劾しよう！
日本の入管当局は、２０２１年３月に名古屋入管に収容していたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんを、「私は食べたい」「病院に持ってって」という悲痛な訴えを無視しつづけ食事も医療も与えない拷問のような扱いで死に追いやりました。このウィシュマさんの親族が入管法改定に抗議するなか、国会で「（ウィシュマさんは）詐病を使った」「不法滞在者」などと悪罵を投げつけたのが維新の会の梅村議員です。この排外主義的で人非人的な暴言こそ、入管法改定をおしすすめる日本維新の会、ひいては政府・自民党のネオ・ファシスト的本性をしめして余りあるではありませんか。
すべてのみなさん！ 岸田首相が口にする「人権と民主主義、法の支配」なるもの、その欺瞞性は明らかです。Ｇ７広島サミットの議長国として、「専制主義」と烙印する中国への対抗を標榜するアメリカのバイデンの手先として、世界に向けて「民主主義」の旗手づらをしてきた岸田首相。この岸田政権の欺瞞性と反人民性は、今回の入管法改定のなかにこのうえなく露わになっているのです。
全世界でおびただしい難民が生み出されるのはなぜなのか
私たちは、民族排外主義をあおりたて難民排斥に狂奔する岸田政権を弾劾するとともに、この闘いのただなかで、声を大にして訴えるのでなければなりません。いま世界中で、おびただしい数の戦争難民、経済難民、環境難民が生み出されているのはいったいなぜなのでしょうか。
〈パンデミック恐慌〉と〈プーチンの戦争〉を引き金として激化するアメリカと中国の世界的激突。このもとで、現代のヒトラー＝プーチンのロシアに侵略されたウクライナで、また権力者が暴虐をふるうシリア、トルコ、ミャンマーで、内戦下のスーダンで、いたるところで、民衆は戦火と圧政を強いられています。シリアやミャンマーの血塗られた権力者を支えているのが中国やロシアの権力者です。米・欧・日の帝国主義国の独占資本家階級による搾取と収奪によって、途上諸国の人民は貧困と飢餓に突き落とされています。先進国や中国などの温室効果ガス大量排出を要因とする気候変動にともなう熱波や大洪水にみまわれて生活の地を追われる人びともいます。
〈経済のグローバル化〉のもとで、米・欧・日の独占資本家たちはアジア・中東・アフリカの低賃金労働力に群がり、強搾取することによって労働者・人民を貧困にたたきこんできました。ヨーロッパにおいては、旧東欧や中東・アフリカの人々を安い労働力として酷使してきた独占資本家とその政府が、移民・難民の排斥に狂奔しています。アメリカにおいては、アメリカ権力者が自国の裏庭とみなす中南米諸国の富を収奪し、またこれらの国を屈従させるために経済制裁を発動し、このゆえに労働者・人民は貧困・飢餓に叩きこまれてきました。これから逃れるためにアメリカに渡ろうとするヒスパニックや黒人の労働者・人民にたいして、「反移民・反難民」のショービニズム・レイシズムをあおりたてているのが、トランプ派を中心とする共和党です。バイデン政権もまた移民・難民への規制措置を強化しています。
こうした世界中で起きている労働者・人民への貧困と圧政の強制。それこそ、２１世紀における末期資本主義の許しがたい姿なのです。そして、このマグマのように噴きだしている矛盾を、労働者・人民にいっさいの犠牲を転嫁し延命しようとしているのが、帝国主義諸国権力者と独占資本家どもなのです。
私たちは、世界中の人びとが戦争難民・経済難民・環境難民となることを強いられている、この現実への憤激に燃えて、今こそ暴きだそう。この許しがたい現実の元凶こそは、アメリカをはじめとする帝国主義とネオ・スターリン主義中国との角逐であり、これらの権力者による戦争と貧困と抑圧の労働者・人民への強制にあるのです。
今こそ私たちは、全世界の労働者・人民と連帯して、あらゆる戦争と貧困、圧政をはねかえすために起ちあがろうではありませんか！
戦争とファシズムに反対するうねりを！
岸田政権による入管難民法の改定を許してはなりません。日本在留外国人・難民への排斥を怒りをこめて弾劾しよう！
岸田政権は、難民を「国家の安全を脅かす」存在とみなして排外主義をあおりたてながら、治安弾圧体制を強化しようとしています。それは、この政権が、アメリカとともに敵国に先制攻撃できる軍事強国・日本に飛躍し、それにふさわしく日本型ネオ・ファシズム支配体制をうち固めることをたくらんでいるからにほかなりません。私たちは、入管難民法の改定を許さない闘いを、「ネオ・ファシズム反動化阻止」の旗幟鮮明に推進しよう。同時に、「大軍拡と憲法改悪阻止」、そして「政府・独占資本による貧困の強制反対」をも掲げてたたかおう！
長射程ミサイル導入などの大軍拡の財源を捻出するために労働者・人民への収奪強化を狙った軍拡財源法案、軍需産業を国家をあげて支援し・世界に紛争の火種をばらまく“死の商人”を育成することをねらう軍需産業強化法案、これら軍拡二法案の参院採決を絶対に阻止しよう！
大軍拡に反対する反戦反安保闘争、入管法改定やマイナンバー法改定、原発・核開発、政府・独占資本による貧困の強制などに反対する闘い。岸田政権のあらゆる反動攻撃に反対するこれらの闘いをひとつにあわせ、岸田反動政権の打倒めざしてたたかおう！ （６月１０日） |
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