憲法改悪を絶対に阻止しよう！
イラン反戦・ウクライナ反戦のうねりを！
≪闘いの記録≫
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憲法改悪を絶対に阻止しよう！（2026.5）
イラン反戦・ウクライナ反戦の闘いの爆発を！
高市日本型ネオ・ファシズム政権を打倒しょう！
日本国憲法の施行から７９年となる５月３日、高市首相は内閣総理大臣の資格で「決断のための議論を」と叫び、憲法の明文改定に即座に着手するように与野党にむけて号令をかけました。これに政権与党たる自民党もまた、「今こそ自らの手で（憲法を）時代にふさわしい形へと改めていかなければならない」と声明を発し呼応したのです。
高市政府・支配階級が「一年以内の改憲発議」を成し遂げようと憲法改悪の総攻撃に踏み出したこの重大な局面で、私たち全学連は、すべての学生に訴えます。いまこそ憲法改悪阻止の闘いの大爆発をかちとり、高市政権による〈軍国日本再興〉の野望を絶対に打ち砕こうではありませんか！
「反米」のシーア派国家イランへの軍事侵略を強行し、逆にイランの反撃によって泥沼に引きずりこまれたトランプの軍国主義帝国アメリカ。ウクライナへのドローン・ミサイル攻撃を強めるプーチンのロシア帝国。そしてロシアとの結託を強めつつ２１世紀の覇者の座をかけて台湾併呑の策動を強める習近平のネオ・スターリン主義中国。アメリカと中国・ロシアとが激突する現代世界は日々大戦勃発の危機を高め、世界各国は経済的破局に陥り労働者・人民に貧窮が強制されています。
こうした〈トランプ・ネタニヤフの戦争〉〈プーチンの戦争〉により中東・欧州に戦火が広がるいまこのときに、日本の政府・支配階級は、世界的危機に乗じて「改憲の時はきた」と叫びたて１年後の改憲発議をめざしてうってでているのです。それは日米安保の鎖に縛られた「属国」として没落著しいトランプ帝国を支え、反米国家撲滅戦への参戦とネオ・スターリン主義中国との来るべき激突をかまえて〈軍国日本〉を再興するための一大攻撃にほかならないのです。これを絶対に阻止しようではありませんか！
これとあわせて高市政権は、巨額の国家資金を投じて大軍拡・殺傷兵器の輸出・軍需生産の拡大をおしすすめ、そのために労働者・人民にいっそうの貧窮を強制しています。これにたいする反対運動がますます広がってゆくなかで、戦争と貧窮に反対する人民を弾圧するための「国家情報会議」の創設や「スパイ防止法」の制定にも突き進んでいるのが高市政権・自民党です。絶対に許すことはできません。
まさに今が闘いの時です！ 私たちは、政府・支配階級の全体重をかけた改憲総攻撃を打ち砕くために、憲法改悪阻止の闘いを全国津々浦々からいっそう強力に巻きおこそうではありませんか！
日本共産党中央による闘いの議会主義的・市民主義的な歪曲をのりこえ、労働者階級を中核とする壮大な闘いの爆発をもって憲法改悪の野望を木っ端微塵に打ち砕きましょう。
アメリカのイラン侵略粉砕、ロシアのウクライナ侵略粉砕の革命的反戦闘争を改憲阻止闘争と結びつけていっそう力強く創造しよう！
大増税・社会保障切り捨てや学費値上げを許さない政治経済闘争を燃えあがらせよう！
一切の闘いを「日本型ネオ・ファシズム粉砕」に集約し、もって高市極右政権を打倒しよう！
すべての学生は労学統一行動に怒りに燃えて起ちあがろう！ |
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≪2・22労学統一行動の呼びかけ≫２６．２．２０
ロシアのウクライナ侵略四年――
いまこそ〈プーチンの戦争〉をうち砕け！
米―中・露激突下の戦乱を突き破る反戦の闘いを！
高市政権の改憲・大軍拡を許すな！
2・22労働者・学生統一行動に起ちあがろう！
日本の地からウクライナ反戦のうねりを！
全国の学生のみなさん！ ロシアがウクライナ侵略戦争を開始してから四年のこのときに、わたしたちは〈プーチンの戦争〉を絶対にうち砕くために、決意も新たにウクライナ反戦闘争を日本全国から燃えあがらせようではありませんか！
プーチンのロシア軍はいま、首都キーウをはじめウクライナ全土の発電・エネルギー施設に大量の弾道ミサイル・ドローンを撃ち込んでいる。零下20度の極寒のなか、数百万ものウクライナ人民を暖房も水も電気もない暗闇にたたき込んでいるのだ。2月1日には東部ドニプロペトロウシク州で、ウクライナ全土に石炭を送り届けてきた炭鉱労働者たちが乗ったバスをドローンで攻撃し15名の命を奪った。この〈今ヒトラー〉の蛮行に満腔の怒りをたたきつけよう！
2月17～18日にスイスで開催されたウクライナ・ロシア・アメリカ三者協議を前に、米大統領・トランプは、ロシアによる大規模攻撃はいっさい不問に付しながら、「６月までの終戦」にむけて「５月までに大統領選挙と『和平案』をめぐる国民投票を実施せよ」などとウクライナにたいして迫っている。協議の場にプーチンが送りこんだメジンスキー（ロシア大統領補佐官）は、ウクライナの歴史・民族の存在そのものを全否定している許し難い輩だ。プーチン政権は「東部ドンバス地方の割譲」「ウクライナ軍の武装解除」などの要求をウクライナにねじこもうとしているのだ。侵略者プーチンと、これを免罪するトランプとがウクライナに屈服を迫ることを絶対に許してはならない！
プーチン政権はいま、兵士に背後から銃口を突きつけウクライナ軍に突撃させるという狂気の「人海戦術」で約120万人もの死傷者を生みだしてきたことによる圧倒的な兵員不足に陥り、アフリカ諸国や中央アジアの人民を騙す・虚偽の容疑で逮捕するなどして無理矢理戦場に送り込んでいる。装備の枯渇ゆえに一部の部隊では移動に「馬」を使っているほどだ。軍事費が年間予算の約四割にまで膨らみ財政危機に陥っているがゆえに、プーチンはこれまで避けてきた人民への増税にこの１月から踏み出した。ロシアの民衆が「反戦・反プーチン」の怒りを爆発させることをおそれているのがプーチン政権なのだ。まさに満身創痍となりながらプーチン政権は、トランプ政権が存続している間にロシアの要求をどこまでもウクライナにのませることをねらって、侵略戦争の継続に狂奔しているのだ。プーチンら〈FSB強権型支配体制〉の権力者どもの世紀の犯罪を断じて許してはならない！
わたしたち日本の学生は、四年にもわたってレジスタンスを不屈に戦いぬいているウクライナ人民と固く連帯してたたかうのでなければならない！ 炭鉱労働者たちの虐殺にたいしてウクライナ自由労働組合連合（KVPU）はただちに弾劾する声明を発した――「死者に永遠の輝きの記憶を！ 私たちは決して忘れません！ 決して許しません！」。ウクライナの労働者・民衆は、ロシア軍の占領下でいまこの時も拷問・陵辱・虐殺されている数多の同胞たち、連れ去られロシア兵として育てられている子どもたちを絶対に救い出すために、前線で兵士として、職場で労働者として、地域でボランティアとして果敢にたたかっている。その先頭でウクライナの真の左翼の人びとは「占領者もオリガルヒもいないウクライナ」をめざして労働者の階級的団結を創造している。彼らは戦火のなかにあっても、パレスチナの民衆にも、ベネズエラの民衆にも同じ労働者階級としての深い連帯をよせているのだ。わたしたちは、このようなウクライナの人びととどこまでも・いつまでも連帯しようではありませんか！
いまこのときにウクライナ反戦闘争の組織化を完全に投げ棄てている日本共産党中央の腐敗を怒りを込めて弾劾しよう！ 「ウクライナ戦争はロシアと欧米の代理戦争」だから「ウクライナに武器を送るな」などとウクライナ人民に敵対する一部のニセ「左翼」を弾劾し一掃しよう！
〈プーチンの戦争〉こそは、ニセの「社会主義」＝スターリン主義・ソ連邦が「圧政と貧困」の別名となり崩壊したにもかかわらず、スターリン時代とうり二つの〈FSB強権型支配体制〉をつくりだしているプーチンら権力者どもが、かつてのソ連邦の版図の復活をねらって開始した侵略戦争にほかならない。わたしたちは全世界労働者階級を裏切ったスターリン主義への憤激に燃えて、「スターリンの末裔」プーチンどもによる世紀の蛮行を断固としてうち砕こうではありませんか！
2022年2月にプーチンが開始したウクライナ侵略戦争を転回点として世界はいま、核兵器で武装した「大国」の独裁者がみずからに刃向かう国を力ずくでねじふせ、勢力圏の拡大をはかるむごたらしい角逐の時代に突入した。いまやアメリカが「西半球」＝南北アメリカ大陸から中国・ロシアの影響力を排除してみずからの勢力圏としてうち固めるという「ドンロー主義」をむきだしにし、中・露による「力による現状変更」にならうかのようにベネズエラ軍事侵略を強行したことによって、現代世界は〈暗黒化〉をいっそう深めている。この「暗黒の現代世界」を断固としてくつがえすのでなければならない！ その力は、支配階級によって虐げられ搾取されながらも「戦争も貧困も抑圧もない世界」を希求している労働者・民衆が、国境を越えて団結し闘うことにこそあるのだ。わたしたち日本の学生はいまこそ全世界の労働者・学生と連帯して、米―中・露激突下の戦乱の危機を突き破る反戦の闘いを燃えあがらせよう！
トランプに支えられたイスラエル・ネタニヤフ政権によるパレスチナ人民虐殺弾劾！ アメリカのイラン軍事攻撃を許すな！
高市政権による戦争・貧困・ファシズム支配の強制をうち砕こう！
このような激動の世界のなかで日本の高市政権がいう「新たな挑戦」とは、「ドンロー主義」のトランプにどこまでも隷従して軍事強国にのしあがり、そのために日本の労働者・学生を貧困のどん底に叩き落とすことにほかならない。見よ！ 総選挙のわずか三日後、高市政権がいの一番にやったことは、経産大臣・赤沢を訪米させ、約85兆円もの莫大な対米投資のうち「ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設建設」などの「第一号案件」（約5.5兆円）というトランプの要求を丸呑みすることではないか（12日、米財務長官ラトニックと会談）。中国に対抗してアメリカの経済安保を強化するために、「属国」として莫大な資金を貢いでいるのが高市政権なのだ。だからこそというべきか、トランプは「非常に興奮に満ちた歴史的瞬間だ」などと大喜びしているのだ。
「国論を二分する政策を進める」と称して高市が突き進もうとしていることは何か。中国に対抗するための九州・沖縄・南西諸島の軍事要塞化、長射程ミサイルの開発・配備、アメリカ製兵器の爆買いではないか。そのために史上最高9兆円超もの軍事費を計上しただけでなく、トランプが要求している「日本のGDP比5%＝約30兆円」にまで軍事費を大増額することを企んでいるのだ。その犠牲のいっさいを、四月の「防衛増税」や社会保障の大削減として民衆に転嫁しようとしているのは火を見るより明らかではないか！
高市政権によるトランプのアメリカとの日米軍事同盟の〝運命共同体〟的な強化は、日本を〝アジアの孤児〟と化し、日本の民衆を戦争と貧困の奈落に突き落とす「亡国」の道以外のなにものでもない。対中国先制攻撃体制の強化を許すな！ 日米安保の飛躍的な強化をうち砕け！ 同時に中国・習近平政権による台湾併呑策動と対米対抗の核軍事力増強に断固反対しよう！ アメリカの命令に従う形をとって、再びアジアにおいて〈軍国日本〉を復活させるための憲法改悪を絶対に阻止しようではありませんか！
高市政権は、公約で掲げた「食料品の消費税二年間ゼロ」については「国民会議」に早々と投げ、「夏までに中間とりまとめをする」などと先送りした。その時間的猶予のうちに大増税の策を練ろうとしているのは明らかだ。高市政権は「責任ある積極財政」などと称して、軍需産業やAI・半導体・造船などの軍民両用の「戦略分野」の独占資本家に湯水のごとく国家資金を注ぎ、労働者・民衆には円安の促進による物価高騰を強制しさらなる貧窮のどん底にたたきこもうとしている。〝人民貧窮化政策〟を断じて許してはならない！
「連合」指導部が労働者の闘いを押さえつけるなかで労働者・民衆のやり場のない怒りが静かに広がっていることに怯えているがゆえに、高市政権は反政府的な動きを弾圧するための「スパイ防止法」の制定を急いでいる。そして人民監視と戦争準備のために「インテリジェンス機能の強化」と称して日本版CIA＝「国家情報局」の創設に突進している。翼賛議会を手にした高市政権による日本型ネオ・ファシズム支配体制の飛躍的な強化をうち砕こう！
高市政権の反動総攻撃をうち砕くたたかいに日本の労働者・学生が総決起すべきこのときに、労働組合の反戦闘争や賃上げ闘争を抑圧し・破壊している「連合」指導部を徹底的に弾劾しよう！ わたしたち学生は今日版「産業報国会」たる「連合」指導部の抑圧に抗してたたかう労働者と固く連帯してたたかおう！
高市政権の手厚い庇護策のもとで少数の資本家・富裕層が莫大な富をさらに増やし、政府のインフレ政策と独占資本家どもによる低賃金の強制は数多の労働者・民衆は衣食住にも事欠く窮乏に突き落とされている。昼食を抜き、一日一食しか食べられない多くの学生も生み出されている。貧富の格差がかつてなく拡大し、その根底にある階級分裂が可視化しているのであり、現代資本主義はいまどんづまりの危機を露わにしているのだ。かつてマルクスは、「労働者は鉄鎖のほかに失うべきなにものをも持たない。彼らが獲得するものは世界である。万国の労働者団結せよ！」（『共産党宣言』）と明らかにした。いまこそ日本のすべての学生は、〈帝国主義〉と〈スターリン主義〉に抗してたたかう労働者階級と連帯して起ちあがろうではありませんか！
大幅な議席減に茫然自失となり、高市政権に対する一切の大衆的な闘いの組織化を放棄している日共中央の議会主義的腐敗を弾劾し、反戦・反安保・反改憲闘争と政治経済闘争を結びつけて闘いの爆発をかちとろう！ 高市・日本型ネオファシズム政権を労働者・学生の力で打ち倒せ！ 2・22労働者・学生統一行動に結集しよう！
≪２０２６年年頭にあたって≫（26.1）
すべての学生の皆さん！
本２０２６年は、ベネズエラへの軍事攻撃・政権の暴力的転覆というアメリカ軍国主義帝国の新たな暴虐とともに幕をあけました。私たちは１月５日直ちに、米帝のベネズエラ軍事攻撃弾劾を掲げ米大使館に対する抗議行動に決起しました。没落軍国主義帝国アメリカの新たな暴虐により一層戦争的危機を深める現代世界――いまこそ「米帝のベネズエラ軍事攻撃弾劾」「〈プーチンの戦争〉粉砕」「東アジアにおける米日―中露朝の戦争勃発の危機を突き破れ」の革命的反戦闘争のうねりを巻き起こそうではありませんか！
日本においては、高市政権が異例の国会冒頭での解散・衆院総選挙に踏み切りました。高市政権は、内閣支持率が急降下する前に過半数を大きく下回る自民党の議席を巻き返すことを狙っています。それは自民・維新連立政権を打ち固め、労働者・人民にいっそうの貧窮を強制するとともに、トランプ帝国の「属国」として空前の大軍拡に突き進むためにほかなりません。
私たちは、いま起ちあがらなければなりません！ 高市政権による戦争と貧窮と圧政の強制を打ち砕く、反戦・政経闘争の大爆発をかちとろうではありませんか！
私たちは、選挙カンパニアに埋没する日共翼下の反対運動をのりこえ、二六春闘をたたかう戦闘的・革命的労働者と連帯して、革命的反戦闘争の一大前進をかちとりましょう。
◆アメリカ帝国主義によるベネズエラ軍事攻撃・政権転覆・石油強奪を弾劾しよう！
◆ウクライナ侵略戦争粉砕の闘いをおしすすめよう！
◆ネタニヤフ政権のパレスチナ人民虐殺弾劾！
◆高市政権による安保強化・大軍拡を阻止しよう！
◆労働者・学生への貧窮の強制を打ち砕こう！
◆米―中・露激突下の大戦勃発の危機をつきやぶる反戦闘争の爆発を！
昨年、私たちは、政府・文科省と反動大学当局者による自治破壊攻撃をことごとく打ち砕き、全学連運動の前進を切り開いてきました。昨年12月には、北海道から沖縄まで全国の大学で、学生自治会選挙闘争にとりくみ、ウクライナ反戦などの反戦闘争、高市政権の貧困の強制に反対する政治経済闘争をおしすすめる新たな学生のムーブメントを巻き起こすことを訴えてきました。そのなかで私たちは、「現代資本主義は最末期の姿を露わにしている。マルクス主義を武器に貧困のない世界を創り出そう」と訴えました。この自治会役員候補者たちに自治会委員たちからの圧倒的多数の信任が寄せられ、革命的執行部を再確立してきたのです。
この地平にたって全国の学生は、全学連の真紅の旗のもとに団結し、戦争も貧困も圧政もない社会をめざして、新たな闘いにうってでようではありませんか！
すべての学生は、１・２４全学連怒りのデモにともに起ちあがり、米露両大使館、国会・首相官邸にたいして怒りの声を叩きつけよう！
≪25年新歓期にあたり全国の学生に訴えます！≫（2025.4.10）
◆ロシアのウクライナ侵略粉砕！
◆＜ネタニヤフの戦争＞を打ち砕こう！
◆たたかう労働者と連帯して安保強化・大軍拡に
突き進む石破ダッチロール政権を打倒しよう！
◆「反安保」を放棄する日共中央をのりこえ闘おう
全国の学生の皆さん！
プーチンのロシアによるウクライナ侵略をうち砕く反戦の闘いに、ネタニヤフのイスラエルによるガザ人民大虐殺に反対する反戦の闘いに、そして石破政権による日米軍事同盟強化・大軍拡に反対する反戦の闘いに、私たちは総力をあげて大学キャンパスから起ちあがりましょう！ この反戦の闘いとともに国公私立大学の学費大幅値上げに反対する学費闘争の炎を全国から燃えあがらせようではありませんか！
現代世界は、アメリカ・トランプ政権が全世界各国にしかけた「相互関税」の発動によって、第二次世界大戦の前夜のような世界的な貿易＝通商戦争によって覆われようとしています。
軍国主義帝国の皇帝きどりのトランプは、「アメリカの偉大な復興」のための最大の＜敵＞とみなした中国の経済に破局をもたらし、同盟諸国・友好諸国さらにはグローバル・サウスの諸国にアメリカ経済の再生に奉仕し、さらにアメリカとともに中国と対峙する陣営に加わり・軍事費を大増額することを強制するために、この「相互関税」を発動しました。
このトランプが率いるアメリカの傲岸極まりない策動を起動力として、現代世界は新たな危機をいっそう深刻化させています。
習近平の中国が世界の覇者の座を手に入れようとしていることに焦りに焦り、グリーンランドやパナマ運河、さらにはカナダにまで領土を拡張して南北アメリカに軍国主義帝国の新たな生存圏をつくりあげようと躍起となっているトランプのアメリカ。
このトランプのアメリカに対抗して、みずからも「中華民族の偉大な復興」のために中国の勢力圏を台湾・南シナ海へと広げ、さらには「一帯一路」経済圏の拡大に狂奔しているネオ・スターリン主義中国。そしてこの中国との政治的・経済的・軍事的の連携をいっそう強めながら、ウクライナをロシア帝国にのみこむために侵略戦争を強行しつづけているプーチンのロシア。
こうした米と中・露の激突は、世界的な大戦勃発の危機を高めているのです。
このなかで、ドナルド・トランプに事前の「関税回避」の懇願も足蹴にされ、「２４％」もの高関税を発動されたことに狼狽しながら石破政権は、アメリカの要求に応えて「軍事費のＧＤＰ比３％以上への増額」や「米軍駐留経費の増額」によって日米安保で縛られた「属国」として忠誠の証をたてることに躍起となっています。
このような重大な局面であるからこそ私たちは、「反安保」を完全に放棄し・議会主義的な腐敗を深める日共翼下の反対運動をのりこえ、革命的反戦闘争の火柱を全国の大学キャンパスからぶちあげるために、奮闘するのでなければなりません。
労働戦線の深部で「大幅一律賃上げ獲得」をめざして＜２５春闘＞をたたかう労働者と連帯して、学費闘争をはじめとする政治経済闘争の大爆発をかちとろう！
すべての学生は、首都圏の「５・３怒りの学生デモ」を先頭にして、全国で反戦闘争・政経闘争の爆発をかちとろう！ |
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≪声明・呼びかけ≫
◆国立大学法人法改悪を打ち砕こう！ 愛大当局による自治会破壊反対！
◆10・15労学統一行動に起ちあがろう！
―岸田政権による改憲・大軍拡阻止！ 辺野古新基地建設阻止！
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国立大学法人法の改悪を打ち砕こう!
政府・文科省による大学へのネオ・ファシズム的な統制・支配を許すな！
愛大当局による「退学処分」「自治会・サークルつぶし」反対！
岸田政権・文部科学省は、国立大学法人法の改悪を強行しようとしています。すべての学生・教職員・研究者は、政府による大学へのネオ・ファシズム的な統制・支配を一挙に強化するこの国大法の改悪を阻止する闘いにただちに起ちあがろう！
岸田政権・文科省による法改定の核心は、各大学法人にたいして、文部科学大臣が認可する学外委員が多数を占める「運営方針会議」の設置を義務づけ、この会議に大学の教育・研究方針、経営方針、予算・決算、人事に至るまで、あらゆる重要事項を決定する強大な権限を与えることにあります。まさにそれは、各国立大学を研究・教育の分野で国家に奉仕する機関へと変貌させてゆくために、政府の直轄支配のもとにくみしく一大攻撃なのです。
「運営方針会議」の設置義務の対象は、今のところ東大・京大など５つとされています。だがしかし、会議設置の義務が課される「特定国立大学法人」は文科省が政令で指定できるとされています。また「特定大学法人」に指定しない大学も「運営方針会議」が設置できると謳われています。このことからするならば、政府・文科省は、「運営方針会議」のような合議体の設置を、すべての国立大学さらには公立・私立の大学に強制することを狙っていることは明らかです。
このように政府・文科省が、大学にたいする国家的統制を一挙に強化しようとしているのは、大学を軍事研究・国策研究の拠点へとつくりかえること、戦争政策への協力に反対する教職員や反戦運動をたたかう学生を大学から追放することを狙っているからにほかなりません。
岸田自民党政権は、「安全保障技術研究推進制度」（防衛省が管轄）や「経済安全保障重要技術育成プログラム」（内閣府が管轄）などをつうじた巨額の資金拠出をエサにして、敵国を先制攻撃するミサイルをはじめとする軍事技術や、その基盤となるＡＩ・半導体などの先端技術開発に大学を総動員しようとしているのです。「軍民融合」の名のもとに政府が莫大な資金を投入して大学などの研究機関に軍事技術開発を担わせている習近平中国。この中国に対抗して、アメリカと共同で・また日本独自での軍事技術開発を、政府・防衛省主導のもとに、大学・研究機関・民間諸企業が一体となってすすめる体制をつくりあげることに躍起となっているのです。
「国家安保戦略」において、「総合的な防衛体制の強化」の名のもとに日本の「総合的な国力」を総動員すること、とりわけ大学との「安全保障分野」における「連携の強化」をはかることが謳われました。これに示されるように、日本の軍事力強化のための軍事技術開発および「経済安全保障」の観点から政府によって重要と見なした「軍民両用技術」の開発を「国家総力戦」でおこなう、という国家戦略にもとづいて、岸田政権は、国立大学を軍事強国化のための機関たらしめようとしているのです。しかも、こうした軍事技術と結びついた先端技術開発を大学を動員しておしすすめることによって、日本の「イノベーション力」を回復させるなどというのが岸田政権です。
軍事研究・軍民両用の先端技術開発を推進する拠点として日本の大学を一挙につくりかえ、その裏面で政府の戦争政策に反対する研究者・教員を大学からパージしてゆく――これらを一挙に同時になしとげるために、国大法改悪に突き進む岸田政権を許してはなりません。
あたかも政府の下請け機関のごとくに国家に奉仕し、軍需生産の拡大へと突き進む諸企業と結びつきながら、岸田政権が官・軍・産・学一体で軍事研究をおこなうよう各大学に強制することに断固反対しましょう。
同時に岸田政権は、「軍事研究における機密保持」という経済安全保障の観点から「外国（中国）のスパイ排除」の名において、反政府的な一切の研究者・教育者を排除する「現代の赤狩り」を強めているのです。すでに破壊されてきた「大学の自治」「学問の自由」を完全に足蹴にしながら、各大学で誰が何を研究し・何を教育しているかを常時監視し介入すること、さらには国策研究の推進に反対する教員・職員・研究者を〃国賊〃とみなして追放することを狙っているのです。
まさに、岸田政権が強行しようとしている国大法の改悪こそは、国立大学を日本型ネオ・ファシズム支配体制を支える鉄の六角錐（政・財・官・労・学・マスコミ）の一角に深々と組みこむ一大攻撃です。それは軍事強国・日本を支える国家総動員体制を構築するものにほかなりません。すべての大学キャンパスにおいて、教員・職員・研究者にたいする思想弾圧が政府の直接的指揮のもとに開始されることを告知するものといわねばなりません。
すでに私立大学においては、政府・文科省が直接手を下すかたちで学生にたいする許しがたい思想弾圧が開始されています。政府・文科省の命を受けた愛知大学の川井前学長は、反戦デモに参加した自治会役員を「退学処分」にしたうえに、学生自治会を「非公認」とし、さらにはイスラエルのガザ人民虐殺や軍事研究強要の悪を告発する批判精神あふれる活動をおこなっていた2つの研究サークルにたいして「無期限の活動停止」＝事実上の解散命令を一方的に通告しました。まさにそれは、学生自治会が反戦運動・反政府的運動をおこなうこと、さらにはサークルが批判精神にもとづいて研究活動にとりくむことについて―その運動方針やサークル研究がもつ反政府的内実を弾圧の理由として―禁ずるという弾圧です。この「愛大事件」は、治安維持法型の弾圧がキャンパスにおいて開始されたことをしめしています。「２１世紀の愛大事件」――反戦をたたかう学生自治会・批判精神あふれる学術サークルにたいして開始された破壊攻撃こそは、いま政府・文科省が国大法の改悪によって全国の大学の教員・職員にたいしてふりおろそうとしている攻撃の先駆けなのです。
すべてのみなさん！ 私たちはたたかう愛知大生を先頭に彼らと連帯して、この攻撃を打ち砕くために団結しようではありませんか！
岸田自民党政権は、日本学術会議から安保法制に反対した学者を排除した菅前政権の対応を継承し、｢学術会議改革｣に突き進んでいます。政府の戦争政策に反対したり、政府が敵視する中国との「友好」実現を志向する学問を追究したりする研究者にたいするパージを、全国の大学キャンパスに一挙におしひろげることを企んでいるのが岸田政権なのです。もはや明らかです。政府・文科省が国大法の改悪を急ぐのは、各大学の最高意志決定機関を政府配下の者に牛耳らせ、みずからの悪辣な目論見を強権的に各大学に貫徹するためなのです。
大学のネオ・ファシズム的再編反対！
大学を軍事研究・国策研究の拠点につくりかえるために、それに反対する教員・研究者・学生を大学からパージすることを狙った国大法改定を絶対に阻止しよう！ 日本共産党志位指導部による「反ファシズム」を放棄した「大学の自治」まもれ運動をのりこえたたかおう！
いま文科省が「運営方針会議」の設置を最初に義務づけようとしている東京大・岐阜大・名古屋大・京都大・大阪大をはじめ、全国の教職員組合が「国大法改正反対」の声をあげています。「文科大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みをつくろうとするものだ」「大学の自治の破壊だ」「戦前のような思想弾圧の始まりだ」という危機感に満ちた声が、澎湃と巻き起こっています。全国の教員・職員・研究者は教職員組合のもとに団結し、国大法改悪阻止に起ちあがりましょう！
政府・文科省による国大法改悪の攻撃は、「大学自治」・「学部自治」・「教授会自治」などを根こそぎ破壊し、「学問の自由」をも完全に踏みにじって、国家に奉仕して軍事研究をはじめとする国策研究をおこなうよう教員・研究者に強制するものです。そして、国策研究の強要に反対する者はキャンパスから追放するという悪辣なもくろみにもとづくものです。
「大学の暗黒化」を断じて許さず、国大法改悪の攻撃をうちくだくために「高等教育のネオ・ファシズム的再編反対」の旗を高く掲げよう！
全国の学生のみなさん！ 国大法改悪に反対の声をあげる教職員・研究者と連帯し、これまでにも増して「国大法改悪阻止」「愛大自治会・サークルつぶし反対」の闘いを強力にすすめよう。
すでに述べたように、「２１世紀の愛大事件」は、岸田政府・文科省が国大法を改悪することによって全国の大学でおこなおうとしていることの先駆けだといわねばなりません。岸田政府・文科省は、愛大当局のように文科省のいいなりになって、学生自治会や反戦団体の反政府的な運動を、さらには反戦の思想にもとづくサークル活動を強権的に処罰・破壊するような者たちを大学トップに送りこもうとしているのです。その者たちに、愛大生にたいして反動当局者がふりおろしているような攻撃を全国の大学でおこなわせようとしているのです。これを断じて許してはなりません。
政府・文科省ならびに警察権力に尻を蹴りあげられて川井前学長が自治会室を「使用禁止」にする期限として自治会に通告した１１月１４日から約１ヶ月――愛大生は、自治会室・学館管理事務室・サークル部室をみごとに守り抜き、学生会館とサークル棟を学生自身の手で管理・運営し続けています。それを切り開いたのは、学生自治会のもとに団結して川井前学長のファシズム的な弾圧に仁王立ちになって立ち向かい、「自治会室閉鎖阻止」の闘いの大高揚をかちとった学生の闘いと、それに応え自らの大学の自治会やサークル連合体の機関会議や大学祭の参加団体総会などで決議をあげたり、愛大自治会に応援メッセージを送ったりして支援した全国の学生の闘いにほかなりません。
全国の学生のみなさん！ 国大法改悪反対の闘いを、日本列島を揺るがす〈愛大当局による反戦デモ参加で退学処分撤回、自治会・サークル破壊反対〉の闘いと一体でおしすすめ、巨大な闘いのうねりをつくりだそう！ 軍事研究・国策研究の大学への強制を許すな！
いま全国の大学で、文科省送りこみの事務部門役員や事務職員が強権をふるって、看板や掲示板に貼ったポスターの撤去、チラシ配布の取り締まり、サークル部室とりあげなどの規制・弾圧を学生にたいして次々ふりおろしています。彼ら事務職員は昨年の大学設置基準の改定で権限強化されました。
国大法の改定によって、文科省ヒモツキの者たちが強大な権力を握ることになったならば、それらの者たちが愛大当局者のように学生自治・サークル活動にたいする弾圧・抑圧をエスカレートしようとするのは火を見るより明らかです。
文科省の手の者に大学の全権限を握らせ反体制的な運動や自由なサークル活動・大学祭をキャンパスから一掃させるという、政府・文科省が国大法改悪にこめた企みを暴きだそう。文科省の息がかかった事務官僚による横暴を許さず団結してたたかおう！
岸田政府・文科省がこれほど大学への統制を強化しようとしているのは、日本をアメリカとともに戦争する軍事強国に飛躍させようとしているからです。台湾・朝鮮半島を焦点として米と中・露の激突が激化し、熱核戦争勃発の危機が高まるただなかで、岸田政権は、日米軍事同盟を強化しアメリカと一体で中国・北朝鮮と戦争する国へと日本を改造しようとしています。５年で４３兆円という巨額の軍事費をつぎこんで空前の大軍拡をなしとげてゆくために、岸田政権は、大学にたいして軍事研究に協力するように迫っているのです。
まさにそれゆえに私たちは、〈国大法改悪反対〉〈愛大自治会・サークルつぶし反対〉の教育政治闘争を、日本の大軍拡・日米軍事同盟の強化に反対する反戦反安保の闘いと結びつけてたたかう必要があります。
「大学の自治」を破壊し政府の「国策」に忠実な教育・研究をおこなうよう各大学に強制することを狙った国大法改悪の攻撃は、「思想・信条の自由」や「学問の自由」を謳った現行憲法改悪の先取りにほかなりません。私たちは、「緊急事態条項」の制定と「戦力不保持・交戦権否認」を謳う第九条破棄を柱とする憲法改悪に反対する闘いとも結びつけてたたかおう。
政府・文科省は、各大学当局にたいして「運営費交付金」や「私学助成金」を大幅に減額し痛めつけ、「稼げる大学になれ」などとみずから経営資金を確保するよう迫っています。それが、さらなる学費値上げをもたらすことは明らかです。それゆえに私たちは、〈国大法改悪反対〉の闘いと、〈学生生活を破壊する学費大幅値上げ反対〉の政治経済闘争とを結びつけてすすめよう。
政府・文科省の指令を受けた愛大当局が苛烈な弾圧を学生にふりおろし、そして岸田政府・文科省がその矛先を全国の学生さらには教職員におしひろげるような法改定にふみだしたいま、われわれは「戦前の教訓」を想起しようではありませんか。
２０００万人の命を奪った、あの中国・アジア諸国への侵略戦争に突入する前夜の軍国主義日本において、特高警察が治安維持法による弾圧を同志社大学の社会科学研究会にたいしてはじめてふりおろしたのでした。これを号砲に、「思想善導」を掲げた文部省およびこれに従った各大学当局が、社会科学研究会を解散させました（京都学連事件など）。そして、時の権力とその軍門に下った大学当局は、その思想弾圧の矛先を、「滝川事件」に象徴されるように教員にたいしても向けたのでした。
愛大当局が「厚生補導」という文科省の概念をふりかざして自治会・サークル破壊に狂奔しているのは、まさに戦前の軍国主義日本の権力による思想弾圧と極めて酷似しているのです。そしてその矛先は、学生だけでなく、教員・職員・研究者にたいしても向けられていることに、私たちは警鐘を乱打します。
全国の学生のみなさん！ 「新たな戦前」を直観し起ちあがっているすべての教職員・研究者・文化人のみなさんに訴えます！
大学を国策研究拠点に変貌させるために、それに反対する者をキャンパスからパージする攻撃にたいして、われわれは団結を強化し、仁王立ちになってたたかおう。敵権力・大学当局によるあらゆる弾圧を打ち破るべく、〈反ファシズム〉の旗を高々と掲げてうってでよう！ 全国の学生・教職員・研究者は団結し、国立大学法人法の改悪を打ち砕くためにともにたたかおう！（12月10日）
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